遺言書作成

遺言書は、あなたの想いをご家族に伝える手段です。のこされたご家族が困らないために「手紙」を残すくらいの気持ちで、遺言書を書かれることをおすすめしております。
「何を書いたら良いのか分からない」「どのように書くか迷ってしまう」「遺言書を書くときの注意点は？」など、遺言書を作成したいが迷っている方や悩まれている方は、遺言書作成をサポートしますので、当事務所にご相談ください。

相続手続き

相続手続きは、金融機関等の手続き、自宅不動産等の名義変えや売却の手続き、税金の申告など多岐に渡ります。実際に手続きをしようと思うとわかりづらいことが多く、時間も手間もかかるのが現状です。大切な家族が亡くなり、心の傷が癒えぬうちから、このような手続きに追われるということは、身体的にも精神的にも負担がかかると思います。
当事務所では、相続人の調査、確定から相続人による相続財産の分け方の合意に至るまで相続全般をサポートいたします。具体的には相続関係説明図の作成、相続財産の確認、不動産の登記簿を取得して相続財産である不動産を確定、銀行の預貯金残高、有価証券の有無などを確定して、財産目録を作成、遺産分割協議書の作成、必要書類の取得などがございます。相続財産に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記の専門家である司法書士や、税務の専門家である税理士と連携して対応致しますので、安心してご相談下さい。

許認可手続き

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などの管轄の行政庁に対して手続きを行い、その事業の許可を取得することです。許認可が必要な事業を始めたければ、必ず取得しなければいけません。許認可が必要な事業はたくさんありますが、中には申請書類が膨大で、さらに専門的な知識が必要になるものもございます。また、許認可取得後も年１回の報告義務があったり、更新手続きが必要であったり、アフターケアが必要な許認可もございます。お客様が本業に専念できますよう、お手伝いをさせていただきます。安心してお任せください。

・建設業
（知事免許、大臣免許）

・宅地建物取引業
（知事免許、大臣免許）

・古物商
・旅行業
・酒類販売

※取扱業務の一部となります。
お問い合わせください。

国際業務（ビザ申請）

外国人が日本に入国・在留して活動するための就労ビザ、配偶者ビザ等、各種ビザの取得をサポートさせていただきます。必要な申請書類は各在留資格別に要件によって異なり、どの在留資格に該当するのか、経歴はどうかなどによって許可がおりるかどうかの判断が難しい場合が数多くあります。また、出入国在留管理庁で開示している必要書類は最低限のものであり、状況に応じて最適な資料を提出する必要があります。これら在留資格に関わる申請のアドバイスを行い、本人に代わって申請することも可能です。外国人のお客様が安心して日本に滞在できるように、適法なビザの取得をお手伝いいたします。

法人設立

会社を設立すること自体はそれほど難しいことではありませんので、ご自身で手続きをされる方もいらっしゃいます。しかし、時間と手間がかかること、または事前の調査が不十分であったり書類にミスがあったりとやり直しになるケースもあるため、確実性を求めて専門家に依頼する方が多いのが現状です。また、会社の種類には、株式会社だけではなく、持分会社といわれる合同会社・合名会社・合資会社、その他の法人として一般社団法人・一般財団法人・NPO法人等がございます。当事務所では、「法人化したいがどうすればいいか」「株式会社と合同会社の違いは」等のご相談から、法人設立手続き、設立後の変更、契約書・議事録の作成、記帳代行業務等、トータルでサポートさせていただきます。

※提携の司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携して手続きを行います。

契約書作成

契約は「申込み」と「承諾」によって成立します。口約束の契約は、日常生活の中でたくさん行われていますし、特にトラブルが発生しなければ、何の問題もなく終わっていくものです。しかし、トラブルを未然に防止するためには、契約書を作成しておくことが重要です。「この人なら大丈夫だから契約書は要らない」ではなく、「この人ともめたくないから、契約書を作成しよう」に意識を変えることが大切です。既存の契約書のリーガルチェックも行っております。お気軽にご相談ください。