【介護業界】2025年・2040年問題とは？
こんにちは。行政書士の秋元です。
申請取次行政書士として、特定技能（介護分野）の手続きのお手伝いをさせていただく機会も多く、豊島区の介護相談員をしていた経験もあり、少しですが介護業界に携わっています。
そこで今回のコラムは、そんな介護業界の「2025年・2040年問題」について書いてみたいと思います。
★2025年問題★
1947年から1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」と呼ばれる人々が75歳を迎えるのは、2025年あたりです。
800万人を超える団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に数えられることになります。
これは、国民の約1/4が後期高齢者という状況を意味し、社会保障、医療、労働力など、多方面にわたる深刻な影響を及ぼすことが予想されます。
75歳以上の後期高齢者が増えると、介護にかかる予算は膨れ上がります。
また、病気になったときに診られる医師が減ったり、介護職員の人材不足が加速したりすることも懸念点です。
2025年には介護職員が32万人不足すると試算されています。
★2040年問題★
「2040年問題」は、少子化によって進んでいる人口減少と、団塊の世代の子ども(団塊ジュニア)が高齢化するタイミングが合わさるのが、2040年であることから名付けられました。
団塊ジュニア世代はちょうど就職氷河期世代であり、非正規雇用者が多いのが特徴です。
現役世代のようにバリバリ働けなくなることで、おのずと生活困窮者が増えるおそれがあります。
また、2040年には介護職員が64万人不足すると試算されています。
遺言書の作成件数がなかなか増えない事情とも似ているのかもしれませんが、人間は面倒なことや見たくないものは後回しにして避ける傾向があります。
2025年問題や2040年問題は、まだまだ先だと思っていても、すぐにやってきます。
これらの課題に対応するためには、企業、政府、個人が一丸となって取り組む必要があります。
政府や企業の取り組みに注視していくことも大切ですが、私たちも、自分自身を守るために生涯学習や健康管理に努め、変化する社会に適応する準備をしておくことが大切になるのではないでしょうか。
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