【東京都補助金】医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業
こんにちは。行政書士の秋元です。
今回は、東京都が実施する「医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業」について、ブログでわかりやすく解説いたします。
電子処方箋を導入したいとお考えの医療機関の皆さま、ぜひこの補助金を活用して、導入費用を抑えながらデジタル化を進めましょう！
1. 補助金の概要
東京都では、都内にある病院や診療所が電子処方箋を導入する際にかかる費用の一部を補助する事業を実施しています。この補助金は、単なる電子処方箋の導入だけでなく、リフィル処方箋やマイナンバーカードを活用した機能など、新たな機能を取り入れる場合にも適用されます。
2. 補助金の対象
補助対象者：
東京都内にある病院または診療所（健康保険法第63条第3項に該当する施設）。
ただし、都が開設する病院や診療所は対象外です。
補助対象事業：
以下のいずれか、またはすべてが補助の対象になります。
１．電子処方箋管理サービスを初期導入するための費用
２．新機能（例：リフィル処方箋、マイナンバーカード署名機能など）の導入費用
３．初期導入と新機能の同時導入費用
3. 補助金額の詳細
補助金額は医療機関の規模に応じて異なります。
- 大規模病院（200床以上）
例：電子処方箋導入費用（上限4,866,000円）に対して6分の1、最大811,000円補助。 - 病院（200床未満）
例：電子処方箋導入費用（上限3,259,000円）に対して6分の1、最大543,000円補助。 - 診療所
例：電子処方箋導入費用（上限387,000円）に対して4分の1、最大97,000円補助。
4. 申請スケジュール
- 申請受付開始： 令和6年10月10日（木）
- 申請締切： 令和6年12月27日（金）
- 交付額確定通知： 令和7年2月末（予定）
- 補助金支払い： 令和7年3月下旬（予定）
注意点：
申請はJグランツ（電子申請システム）を通じて行います。締切後の申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
補助金申請は書類の準備や手続きが複雑で、慣れていない方にはハードルが高く感じられることもあります。
当事務所では、補助金申請のサポートも行っています！
特に初めて申請される医療機関の方にとっては、専門家のサポートが心強いはずです。
電子処方箋の導入は、業務の効率化だけでなく、患者様の利便性向上にもつながります。
さらに、東京都の補助金を活用することで、コスト負担を軽減しながらスムーズな導入が可能です。
ぜひこの機会にご検討ください！
申請方法や手続きについてご不明な点があれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業 東京都保健医療局
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