【外国人雇用２】「特定技能や特定活動の在留資格についての理解」
こんにちは。
申請取次行政書士の秋元です。
『外国人雇用』をテーマにしたコラム第2弾！！
「特定技能や特定活動の在留資格についての理解」について書きます。
～外国人労働者を受け入れる際の第一歩～
外国人労働者を雇用する際、在留資格はどのような業務が可能かを決める重要な基準です。
特に「特定技能」と「特定活動」は近年注目されており、それぞれの特徴や雇用時の注意点を正しく理解することが求められます。
本コラムでは、これらの在留資格について解説します。
1. 特定技能の在留資格とは
「特定技能」は、2019年に新設された在留資格で、即戦力として活躍できる外国人を受け入れるために設けられました。
【特徴】
分野： 特定技能1号では14業種（介護、外食業、宿泊業など）、特定技能2号では建設業や造船業など高度な専門技術が求められる分野。
滞在期間： 1号は最大5年、2号は無期限の更新が可能。
家族の帯同： 1号は原則不可、2号は可能。
雇用時の注意点：
★労働条件は他の日本人労働者と同等以上でなければなりません。
★支援計画の策定が必要で、生活や日本語学習支援なども含まれます。
2. 特定活動の在留資格とは
「特定活動」は、特定の目的で日本に滞在する外国人に付与される在留資格で、活動内容が多岐にわたります。
主な例：
ワーキングホリデー： 日本で観光を楽しみながらアルバイトが可能。
高度専門・技術活動： 高度な学術研究や経営管理に従事する外国人。
外国料理調理師： 専門的な技能を持つ調理師。（日本料理）
日系4世： 日本の文化や社会に適応しながら就労する場合。
雇用時の注意点：
★活動内容に応じた雇用契約を結ぶ必要があります。
★活動内容が在留資格に適合しない場合、就労は認められません。
3. 雇用主が注意すべきポイント
外国人労働者が特定技能や特定活動の在留資格で働く場合、以下の点に留意してください。
１．在留資格の確認： 在留カードや指定書を用いて、資格内容を正確に把握する。
２．適正な労働条件の確保： 賃金や労働時間、休日など、日本人労働者と同等の条件を提供する。
３．支援体制の整備： 特定技能では、労働者が日本で生活しやすい環境を整えるため、支援計画が義務付けられています。
4. 不適切な雇用のリスク
在留資格に反する業務を行わせると、事業主にも厳しい罰則が課せられる可能性があります。
不法就労助長罪に該当するケースもあり、罰金や事業停止命令が科されることがあります。
5. 行政のサポートを活用する
出入国在留管理庁では、特定技能・特定活動に関するガイドラインを提供しています。
これらを参照することで、最新の情報を得ることができます。
参考リンク：
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エール行政書士法務事務所
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