【建設業】建設業法改正のポイントと事業者への影響
こんにちは。行政書士の秋元です。
物価高騰や人件費の高騰に伴い、建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直すことが決定しました。
１．金額要件の見直し
✅ 特定建設業許可の基準額引き上げ
- 特定建設業許可を取得するための下請代金額の下限が引き上げ
- 現行：4,500万円（建築工事業は7,000万円）
- 改正後：5,000万円（建築工事業は8,000万円）
- 施工体制台帳の作成が必要となる下請代金額の下限も引き上げ
- 現行：4,500万円（建築工事業は7,000万円）
- 改正後：5,000万円（建築工事業は8,000万円）
- 専任の監理技術者が必要な請負代金額の下限も引き上げ
- 現行：4,000万円（建築一式工事は8,000万円）
- 改正後：4,500万円（建築一式工事は9,000万円）
- 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限が4,000万円から4,500万円へ増額
🔍 事業者への影響
★許可取得の対象となる企業の変化
金額基準の引き上げにより、これまで特定建設業許可を取得していた企業の中には、新基準では許可が不要になる場合もあるため、自社の契約金額が改正後の基準に当てはまるか確認する必要があります。
逆に、新たに許可を取得しようと考えている企業にとっては、より高い資本金や経営基準を満たす必要があるため、財務状況を見直す必要があります。
★元請業者の負担増
施工体制台帳の作成が必要となる工事の金額基準が引き上げられることで、元請業者は管理業務が増加し、契約時の事務負担が増える可能性があります。
★監理技術者の配置が必要な工事が増加
監理技術者の配置義務が発生する請負代金額の基準が上がるため、元請業者にとっては技術者の確保と適正な配置が重要となります。
特に、中小規模の建設業者にとっては、人材確保が課題となる可能性があります。
★財務管理の重要性が増す
許可要件の変化に伴い、資本金や純資産の要件を満たすために財務管理がより重要になります。
事業計画の見直しや資金調達が必要になるケースもあるため、事前の準備が求められます。
２．技術検定受検手数料の改定
✅ 受検手数料の値上げ
技術者の人材確保を目的に実施される検定試験の受検手数料が値上げされます。
改定後の受検手数料（例）
| 検定種目 | 現行（1級） | 改正後（1級） | 現行（2級） | 改正後（2級） |
|---|---|---|---|---|
| 建設機械 | 14,700円 → 19,700円 | 38,700円 → 57,300円 | 14,700円 → 19,700円 | 27,100円 → 40,800円 |
| 土木 | 10,500円 → 12,000円 | 10,500円 → 12,000円 | 5,250円 → 6,000円 | 5,250円 → 6,000円 |
| 建築 | 10,800円 → 12,300円 | 10,800円 → 12,300円 | 5,400円 → 6,150円 | 5,400円 → 6,150円 |
| 電気工事 | 13,200円 → 15,800円 | 13,200円 → 15,800円 | 6,600円 → 7,900円 | 6,600円 → 7,900円 |
🔍 事業者への影響
★技術者育成コストの増加
企業が資格取得を支援している場合、受検費用の負担が増えるため、研修制度の見直しや受検費用補助の拡充を検討する必要があります。
★資格取得のハードルが上がる
受検手数料の値上げにより、資格取得を希望する技術者が減少し、有資格者の確保が難しくなる可能性があります。
★人材不足の加速
技術検定を取得する人が減ると、建設業界全体で技術者不足が深刻化することが懸念されます。
特に地方の中小企業では、有資格者の確保が大きな課題となるでしょう。
今回の建設業法の改正は、業界全体の健全な発展を目的としたものですが、事業者にとっては手続きの変更や新たな財務負担が生じることになります。
行政書士として、こうした制度変更に伴う許可申請や事業計画の見直しをお手伝いし、スムーズな対応をサポートいたします。
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