【補助金】「小規模事業者持続化補助金（第17回）の公募要領発表されました。
こんにちは。行政書士の秋元です。
2025年3月4日、「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」の第17回公募要領が発表されました！
この補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化の取り組みを進めるための費用を補助する制度で、多くの事業者にとって事業拡大のチャンスとなります。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が、販路開拓や生産性向上のための取組を行う際に、かかる経費の一部を補助する制度です。
補助上限は 50万円 ですが、以下の要件を満たす事業者には上乗せがあります。
🔹 インボイス特例：+50万円
🔹 賃金引上げ特例：+150万円
🔹 両方適用される場合：+200万円
補助率は 2/3（赤字事業者は3/4）で、幅広い経費が対象となります。
補助対象となる事業者は？
対象となるのは、日本国内に本店を有する法人や個人事業主で、以下の従業員数の要件を満たしている事業者です。
✅ 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
✅ 宿泊業・娯楽業、製造業、その他：20人以下
ただし、過去の補助金を受けたことがある場合は申請制限があるので、詳細な要件を確認する必要があります。
申請スケジュール
📅 公募開始：2025年3月4日（火）
📅 申請受付開始：2025年5月1日（木）
📅 申請締切：2025年6月13日（金）17:00
📅 事業支援計画書（様式4）の発行締切：2025年6月3日（火）
※申請には「GビズIDプライム」の取得が必要です。未取得の方は早めに登録を済ませましょう。
どんな経費が補助対象？
補助対象となる経費の例として、以下のようなものがあります。
✔ 広報費（チラシ・パンフレット制作、広告費など）
✔ ウェブサイト関連費（ECサイト構築、SEO対策など）
✔ 展示会出展費（出展料、運搬費、通訳費など）
✔ 機械装置費（業務効率化のための設備投資など）
✔ 新商品開発費（試作品の開発・デザイン費など）
申請時には、見積書の取得や事業計画書の作成が必要となります。
申請時のポイントと注意点
☑ 事業計画をしっかり作成する
補助金は審査制のため、「どのような販路開拓を行うのか」「どうしてこの費用が必要なのか」を明確に説明することが重要です。
☑ 見積書は必ず2社以上から取得する
特に50万円以上の機械購入やシステム開発費用などは、相見積もりを用意しなければなりません。
☑ 交付決定前の支出は対象外
補助金の対象となる経費は、交付決定後に発生したもののみです。事前に契約・購入を進めると対象外になってしまうため、注意が必要です。
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