【ビザ】2025年4月1日特定技能外国人の受け入れに関する新たなルールがはじまります
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
2025年（令和7年）4月1日から、特定技能外国人を受け入れる企業にとって重要な法改正が施行されます。
特に、特定技能所属機関（受け入れ企業）は、地方公共団体との連携を強化し、共生社会の実現に向けた責務を果たすことが求められます。
今回は、この改正のポイントを解説し、企業がどのように対応すべきかについてお伝えします。
- 改正の背景
近年、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが増加しています。
しかし、外国人が日本社会に適応し、安心して生活できる環境を整えるためには、受け入れ企業だけでなく、地域社会の支援も不可欠です。
こうした状況を踏まえ、特定技能所属機関に対し、地方公共団体が実施する「共生施策」への協力を義務付ける法改正が行われました。
２．企業が対応すべき4つのポイント
今回の改正では、特定技能所属機関に以下の対応が求められます。
① 協力確認書の提出
特定技能外国人の在留資格申請の際、地方公共団体の共生施策に協力する意思を示す「協力確認書」の提出が必要になります。これは、市区町村からの協力要請に対応することを明文化するものです。
② 在留諸申請における申告
在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更・更新申請の際、地方公共団体の共生施策に対して必要な協力を行うことを申告する必要があります。
③ 支援計画の作成・実施
企業は、特定技能外国人の生活をサポートするために、地方公共団体が実施する施策（例：日本語教室、防災訓練、行政サービス案内など）を踏まえた「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施することが義務付けられます。
④ 地方公共団体への協力
自治体からアンケート調査や情報提供の要請があった場合、企業は必要な協力を行う義務があります。例えば、ゴミ出しルールや防災情報の周知、日本語教室への参加奨励などが含まれます。
- いつから、どのように対応すべきか？
改正法は 2025年4月1日から施行 されます。
そのため、特定技能外国人を受け入れている企業は、次の準備を進めておくことが重要です。
- 共生施策の確認： 自社が所在する地方自治体の共生施策を調べ、どのような協力が求められるか把握する。
- 支援計画の見直し： 新基準に基づいた支援計画を策定し、必要な支援を実施する。
- 協力確認書の準備： 2025年4月以降に特定技能外国人の新規受け入れや在留資格更新を行う企業は、協力確認書を適切に提出する。
- 行政書士としてサポートできること
特定技能外国人の受け入れを検討している企業の皆さまにとって、この法改正への対応は決して簡単ではありません。
弊所では、
- 在留資格申請手続きのサポート
- 1号特定技能外国人支援計画の作成支援
などを行っております。
「特定技能制度を活用したいが、手続きが複雑で不安…」
「どのように共生施策に対応すればいいの？」
といったお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
2025年4月からの法改正により、特定技能外国人の受け入れ企業には、地方自治体との連携がより強く求められます。
適切に対応することで、円滑な雇用管理が可能となり、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることができます。
法改正への対応をスムーズに進めるために、専門家のサポートを活用しながら、しっかりと準備を進めていきましょう。
※本記事の内容は、出入国在留管理庁の公式情報をもとに作成しています。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁
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