【ビザ】技能実習生が10万人突破 建設分野は前年比15.8％増
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
2024年末時点で、建設分野の技能実習生が初めて10万人を超えました。
背景には、建設業における人材不足と2027年から始まる「育成就労制度」への移行があります。
今後、受け入れ企業に求められる対応とは？在留資格の最新動向とともに解説します。
―2027年「育成就労制度」導入を見据えた企業の備えとは―
出入国在留管理庁の発表によると、2024年末時点で建設分野の技能実習生の在留者数が10万6,568人となり、初めて10万人を突破しました。
前年比では15.8％増と大幅に増加しており、建設業界における外国人材の重要性が一層高まっていることがうかがえます。
特に、「とび」「建設機械施工」の2職種は、全体の46.5％を占める主要分野です。
「掘削」や「積み込み」などの作業に従事する実習生が多く、現場でのニーズの高さが反映されています。
一方で、在留者数の伸び率が最も高かったのは「築炉」で40.4％増、「プラント配管」も26.8％増と、専門性の高い分野への広がりも見られます。
注目すべきは、現在の技能実習制度に代わって2027年度から導入される「育成就労制度」です。
新制度では、「国際貢献」ではなく「人材確保」と「人材育成」が明確な目的となり、外国人労働者をより安定的・継続的に受け入れる枠組みへと変化していきます。
これにより、受け入れ企業には以下のような対応が求められるようになります
- 新制度に対応した職場環境や教育体制の整備
- 中長期的な人材戦略の構築
- 適切な在留資格の選定と管理
当事務所では、制度移行に伴う最新情報の提供をはじめ、在留資格の取得・変更・更新など、企業の皆さまの実務をサポートしています。
外国人材の受け入れをご検討中の事業者さまへ
まずはご相談ください。初回30分は無料です（要予約）。
出典：建通新聞電子版「技能実習生10万人超え 建設分野は前年比15.8％増」（2025年5月13日）
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