【ビザ】在留審査処理期間の推移と実務への影響（令和7年6月→7月）
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
出入国在留管理庁が公表する「在留審査処理期間（日数）」を見ると、令和7年6月から7月にかけて、就労系在留資格を中心に変化が見られました。
以下は、認定証明書交付申請（COE）の全国平均データをもとに比較したものです。
主な在留資格の比較（全国平均）
経営・管理
6月：81.7日 → 7月：87.5日（+5.8日）
技術・人文知識・国際業務
6月：62.8日 → 7月：55.1日（▲7.7日）
特定技能1号
6月：67.0日 → 7月：65.0日（▲2.0日）
留学
6月：33.3日 → 7月：37.7日（+4.4日）
日本人の配偶者等
6月：67.0日 → 7月：78.1日（+11.1日）
※これらは全国平均であり、東京出入国在留管理局など大都市圏ではさらに長期化する傾向があります。
全体的な感想
「経営・管理」や「日本人の配偶者等」などは1週間以上審査日数が延長しており、長期化が顕著です。
一方で「技術・人文知識・国際業務」は7.7日短縮されており、月ごとの波はあるものの改善が見られました。
実務上の注意点
★余裕を持ったスケジュール設計
特に雇用開始時期が決まっている企業は、3か月前を目安に準備することが望ましいです。
★資料不備の防止
追加資料提出の日数も加算されるため、初回申請の完成度が結果的に処理期間の短縮につながります。
今後の展望
★最低賃金の引上げへの対応
令和7年度は全国的に最低賃金が引き上げられます。
賃金要件が最低賃金を下回る場合、就労系資格は不許可リスクが高まります。
★経営・管理の要件厳格化
経営・管理ビザについては、今後 資本金や雇用などの要件そのものが厳しくなるだけでなく、審査の過程も一層厳格化することが予想されています。形式的な会社設立や不十分な事業計画では許可が得にくくなり、事業の実態、継続性、収益性を裏付ける資料の提出がより重要となります。
★都市部でのさらなる長期化
全国平均より東京は遅い傾向があるため、首都圏での申請は特に早めの準備が必須です。
まとめ
令和7年6月から7月にかけてのデータをみると、
「経営・管理」や「配偶者関連」は長期化
「技術・人文知識・国際業務」はやや短縮
といった変化が確認されました。
今後の申請においては、
全国平均より遅れる東京管轄を意識したスケジュール管理
最低賃金の順守
経営・管理における要件厳格化への対応
これらを踏まえた戦略的な準備が不可欠です。
（出典：在留審査処理期間 | 出入国在留管理庁 ）
ご相談はエール行政書士法務事務所へ
ビザ申請は「経営・管理」だけでなく、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「家族滞在」など幅広い分野で、要件や審査の厳格化が進んでいます。
制度改正や運用の変化に応じて、最新情報を踏まえた適切な準備が必要です。
エール行政書士法務事務所では、
経営管理ビザを含む幅広い在留資格申請の豊富な実績
事業計画・数値計画など専門的な資料作成の支援
最新の入管運用を踏まえた戦略的な申請対応
を通じて、依頼者一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートを行っています。
在留資格やビザ申請でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
初回相談（予約制）30分無料で承っております。
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★
＠エール行政書士法務事務所 ホームページ
「あなたの在留資格（VISA）取得、わたしたちにお任せください」
＠外国人ビザサポートEARTH
在留資格（ビザ/VISA）取得サポートサービス｜エール行政書士法務事務所 (yell-office.jp)
ご連絡はメールにてお願いいたします。MAIL: info@yell-office.jp
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★