【制度解説】在留カードとマイナンバーカードの“一体化”が進みます|特定在留カードとは?

 

こんにちは。行政書士の秋元です。

 

「在留カード」と「マイナンバーカード」、いまは2枚を使い分けている方がほとんどです。

 

一方で、住所変更や更新などの場面で 手続先が分かれていて分かりにくい/手間がかかる という声もよく聞きます。

 

そこで法改正により、在留カード等とマイナンバーカードを一体化できる仕組み が整備され、今後は両方の機能を持つ新しいカード(特定在留カード等)が発行される予定です。

 


 

■ 今回のポイント(結論)
  • 在留カード等とマイナンバーカードを 1枚にまとめられる ようになります
  • 一体化したカードは
    「特定在留カード」/「特定特別永住者証明書」
    として発行されます
  • 取得は 任意(従来どおり2枚を持ち続けることも可能)
  • 2026年6月14日から運用開始
    と案内されています
    ※申請受付開始日は窓口により異なる可能性があります

 

■ 対象となる方

対象は、次のいずれかに該当する方です。

  • 中長期在留者
  • 特別永住者

※短期滞在など、住民登録を前提としない在留資格は対象外です

 

■ 何がラクになる?(期待されるメリット)

今回の一体化は、ひと言でいうと
「窓口・手続の分断を減らす」
ための制度です。

これまで

・入管で在留カード関連
・市区町村でマイナンバーカード関連

と分かれていた流れが見直され、
更新・変更等のタイミングでワンストップ化に近づく
ことが想定されています。

また、受取方法についても「窓口受取」だけでなく、
状況により別の交付方法が示される
可能性があり、制度開始後は運用の選択肢が広がると考えられます。

 

 

■ 手続きはどう変わる?(イメージ)

制度開始後は、次のような流れが想定されています。

  • 在留資格の更新・変更・永住申請とあわせて申請できる場面がある
  • 転入・転居など住居地の届出とあわせて申請できる場面がある

※どの窓口で申請できるかは「同時に行う手続」の内容によって異なります

 

■ 実務で特に大事:切替時の注意点

一体化をすると、カードの扱いが切り替わります
新しいカードを受け取った後は、
古いカードの取扱い整理が必要
になります。

  • どのタイミングで何を返すのか
  • どこに返すのか
  • 会社での本人確認書類の管理・コピー更新

企業側(人事・総務)も対応が重なりやすいため、
制度開始後は社内フローの再点検
をおすすめします。

 

■ よくある質問

Q:一体化しないといけませんか?
A:いいえ。一体化は任意です。

Q:いつから変わりますか?
A:2026年6月14日から運用開始とされています。
※申請受付開始日は窓口ごとに異なる可能性があります。

 

■ 行政書士としてひとこと

制度が変わるときは、
「制度を知っているか」よりも
「いつ・どの手続と一緒に動くか」

が重要になります。

更新が近い方、会社として本人確認の扱いに迷う場合など、
実務の段取りから整理しますので、
お気軽にご相談ください。

 

■ 引用元(公式)

 

在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A | 出入国在留管理庁

 

【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について(出入国在留管理庁)

https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html

 

 

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