【相続】戸籍謄本の郵送請求がキャッシュレスに！定額小為替不要で手数料負担を減らす方法
「戸籍謄本を郵送で取り寄せるたびに、定額小為替を買いに郵便局へ…。しかも1枚ごとに手数料がかかるのが地味に痛い。」
相続・帰化・各種許認可など、戸籍を扱う実務では“あるある”ですよね。
ところが最近、戸籍謄本等の郵送請求における手数料の支払いをクレジットカード等でキャッシュレス化する自治体が少しずつ増えています。
しかも自治体によっては、職務上請求でも利用可能と案内しているところもあるようです。
郵送で戸籍謄本等を請求する場合、これまでは多くの自治体で、次のような書類を同封して送る方法が一般的でした。
- 職務上請求書（または請求書）
- 疎明資料（必要に応じて）
- 返信用封筒
- 手数料（定額小為替 など）
ただ、この定額小為替が曲者です。額面は50円でも1,000円でも、1枚ごとに手数料（２００円）が発生します。
また、定額小為替は郵便局（ゆうちょ窓口）で購入する必要があるため、窓口時間に合わせて動かなければならず、忙しい時期ほど負担になりがちです。
近年増えているのが、“請求は郵送のまま”で、“支払いだけ”オンライン（キャッシュレス）にする方式です。
- 郵便局へ買いに行く手間が減る
- 定額小為替の手数料負担を回避しやすい
キャッシュレス決済は便利な一方で、自治体によっては領収書が交付されない運用になっていることがあります。
経費処理や依頼者への精算が絡む場合は、利用明細の扱いも含めて事前確認しておくと安心です。
キャッシュレス化されているのは、あくまで手数料の支払い部分であることが多く、
請求書の作成・返信用封筒の同封・郵送での提出などは、従来どおり必要なケースが一般的です。
事前に申請番号を取得する方式など、自治体によって手続の流れが異なることがあります。
利用の際は、必ず各自治体の案内を確認するようにしましょう。
戸籍の郵送請求は、行政書士業務の土台になることが多い分、“定額小為替の手間とコスト”が積み上がりやすい領域です。
支払いだけでもキャッシュレス化が進めば、実務のストレスは確実に減ります。
私自身もまだ未体験ですが、領収書の扱いなど注意点を押さえたうえで、機会があれば試してみたいと思っています。
【参考】
どこの自治体がキャッシュレス対応してる？？（東京都司法書士政治連盟ホームページより）
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