【後編】最新！永住申請はどう変わる？手数料引き上げ検討と在留期間3年・5年要件を解説
こんにちは。申請取次行政書士の秋元志保です。
日本での永住権取得を検討している方にとって、「在留期間要件」と「手数料」の最新動向は非常に気になるポイントです。
この記事では、永住許可に関する最新情報を整理し、今後の判断材料として分かりやすく解説します。
■ 永住申請の基本と最新の在留期間要件
永住申請に必要な在留期間は、これまで一般的に次のように説明されてきました：
- 原則として 日本に継続して10年以上在留していること
- そのうち 5年以上は就労・居住資格での継続在留があること（一般的な基準）
この「10年＋5年以上」の原則は引き続き基本とされていますが、今回問題となっているのは次の経過措置についてです。
✦ 一部在留期間3年が扱われる経過措置
現在、法務省の運用として、在留期間が「3年」であった場合でも一定期間に限り“最長の在留期間”として扱うという経過措置があります。
→ 令和9年3月31日（2027年3月31日）までに在留期間「3年」を有している場合は、初回の申請に限りこの3年が最長扱いとなる取り扱いです。
つまり、
・すぐ永住申請できる可能性がある人と
・今後厳格に5年以上のビザ期間が求められる可能性がある人の2つのパターンがあります。
・すぐ永住申請できる可能性がある人と
・今後厳格に5年以上のビザ期間が求められる可能性がある人の2つのパターンがあります。
特に通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）では、在留期間が5年のものでないと要件とされる将来の制度変更議論も出ています。
■ 永住申請の手数料の「これから」
✦ 現在の手数料（2025年4月改定）
2025年4月1日から、在留資格・永住許可を含む手数料が改定されました。
- 永住許可申請手数料 → 10,000円（収入印紙）
- 在留資格変更・更新 → 6,000円（窓口）／5,500円（オンライン）
✦ さらに大幅引き上げ検討のニュース（検討段階）
複数の報道で、政府が手数料を大きく引き上げる方向で検討していると報じられています。
- 永住許可申請の手数料 → 10万円以上（最大30万円案）
- 在留資格更新・変更 → 3万円〜4万円程度に引き上げ案
～ポイント～
2025年現在の法令では、上限「10,000円」と規定されており、法改正が必要と見られています。
したがって、今後の国会審議で法案が成立するかどうか、金額が決まるかは「検討段階」です。
■ 永住申請の“狙い目”は？
- 将来の手数料引き上げが実施されれば、申請のタイミング次第で負担が大きく変わります。
- また在留期間要件が厳格化され、「5年以上の期間が必要」とされる可能性も指摘されています。
つまり、
➡ 在留資格の更新や区分変更を含め、今の自分の在留履歴を整理することが重要です。
実務上も「申請すべきタイミング」を見誤ると、必要な年数が延びたり、手数料負担が大きくなる可能性があります。
■ 当事務所ができること
永住申請は、制度改正の可能性がある今だからこそ、より慎重かつ計画的な準備が必要な手続きです。
- 永住申請の在留期間・要件チェック
- 手数料の改正リスクを踏まえた申請時期のアドバイス
- 必要書類整理・申請書作成サポート
「今申請するべき？」「どの在留資格で進めるべき？」と迷う方は、お気軽にご相談ください。
■ 引用元
出入国在留管理庁
「永住許可に関するガイドライン」（令和８年２月２４日改訂）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
朝日新聞
「外国人の入国事前審査、対象拡大へ 永住許可の手数料1万→20万円」
https://www.asahi.com/articles/ASV2P45W5V2PUTIL012M.html
お問い合わせ・リンク
エール行政書士法務事務所 代表行政書士 秋元志保
メールアドレス：info@yell-office.jp
お問い合わせフォーム
お問い合わせ内容／お名前／電話番号／メールアドレス／希望の連絡方法（メール・電話）をご入力ください。