【経営管理ビザ】更新で不許可が増えている理由～新要件と東京の審査傾向～
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
最近、経営管理ビザの「更新」について、こんなご相談が増えています。
- これまでは自分で更新できていた
- 前回と同じように出せば大丈夫だと思っている
- でも最近、「不許可が出ている」という話を聞いて不安になった
実際、新要件が意識されるようになってから、「更新なのに不許可」というケースは、珍しくなくなっています。
なぜ今、経営管理の「更新」が厳しくなっているのか
以前は、経営管理ビザの更新は「形式が整っていれば通る」印象を持たれていました。
しかし現在は、「本当に事業として継続・安定しているか」という点が、以前よりも厳しく見られています。
特に東京では申請件数が多く、数字や説明に少しでも引っかかりがあると、確認や不許可につながりやすい傾向があります。
「今まで通っていた人」がつまずきやすいポイント
- 売上はあるが、利益がほとんど出ていない
- 役員報酬が生活費として不自然に低い
- 決算書は出しているが、事業の説明がない
- 前回提出した事業計画と、現在の実態のズレを説明していない
ご本人としては「前回と同じようにやっている」つもりでも、
入管側から見ると「前回とは前提条件が違う」と判断されることがあります。
更新不許可の「リカバー」が大変な理由
経営管理ビザの更新で不許可になると、
- 在留期限が迫る
- 再申請・別資格の検討が必要になる
- 事業や生活に大きな影響が出る
時間的にも精神的にも余裕がなくなり、選択肢が一気に減ります。
だからこそ、不許可になってから動くより、最初からリスクを下げる方が圧倒的に楽なのです。
経営管理の更新こそ「余裕を持った準備」を
経営管理ビザの更新は、
❌「前回通ったから今回も大丈夫」ではなく
⭕「今の事業状況でどう見られるか」を整理する手続
最初から第三者の目でチェックすることで、不許可リスクは大きく下げることができます。
🔎 経営管理ビザ更新 セルフチェック（2025年改正対応版）
次のチェック項目を満たしているか、ひとつずつ確認してみましょう。
余裕を持った準備で不許可リスクを下げることができます。
- 事業実績と継続性の説明はできているか
→ 売上・利益・主要KPIなどの推移を説明でき、直近の活動実績を示せますか？（数字・資料で裏付け） - 社員・人員体制の実態があるか
→ 常勤職員が実在し、社保加入や雇用実績が確認できる資料を揃えていますか？（給与支払明細・社会保険・雇用契約書など） - 会社の規模・実体について証明できるか
→ 適切な事業所（自宅兼用以外）・設備・資本金の実投下実績など、事業が実際に行われていることを示せますか？ - 日本語で業務が滞りなく進む体制が説明できるか
→ 申請者または常勤者が日本語能力・コミュニケーション体制を有していることを示す資料はありますか？（日本語能力証明書・社内運用説明等） - 税金・社会保険・許認可などの履行状況は明らかか
→ 納税証明、社会保険の加入・納付状況、事業に必要な許認可が揃っているか、証明できますか？
※上記は2025年10月施行の新基準を踏まえたチェック項目です。
新基準は、更新でも運用・説明内容がより深く問われる傾向になります。
新基準は、更新でも運用・説明内容がより深く問われる傾向になります。
経営管理ビザの更新、ご相談ください
・今の内容で更新できそうか知りたい
・自分で出すか、依頼するか迷っている
・東京での審査が不安
依頼するかどうかは、相談後に決めていただいて構いません。
まずは状況整理だけでも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。