【技人国改正】カテゴリー3・4は添付書類が追加されました（出入国在留管理庁から追加発表情報）

2026年4月15日に、新たに追加された情報として、カテゴリー3または4に該当する企業については、申請時の提出書類が一部追加されることが明らかになりました。

追加される主な書類は以下のとおりです。

• 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
• （対人業務等に従事する場合）業務上使用する言語について、CEFR B2相当の言語能力を証する資料

■ 日本語能力の具体的な基準（B2相当）

以下のいずれかに該当する場合は、B2相当の日本語能力があるとみなされます。

• JLPT N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として20年以上在留
• 日本の大学・専門学校等を卒業
• 日本の義務教育＋高校卒業

■ 提出が必要となるケース

特に以下のような業務に従事する場合は、言語能力証明の提出が必須となります。

• 翻訳・通訳業務
• ホテルフロントなどの接客業務
• その他、日本語等の言語能力を主に用いる業務

また、すでに在留している方でも、転職や業務内容の変更によりこれらの業務に従事する場合には、更新申請時に提出が必要となります。

■ 更新申請時の注意点

従来から同様の業務に従事している場合は、原則として提出不要とされていますが、審査の過程で追加提出を求められる可能性があります。

■ 行政書士の視点からのポイント

今回の改定により、特にカテゴリー3・4の企業は審査がより厳格化していると考えられます。

• 「言語能力の裏付け」が重要な審査ポイントに
• 業務内容の説明と整合性がより重視される
• 職務内容の設計次第で許可・不許可に影響

申請前の段階で、業務内容・言語使用・人材要件の整理を行うことが、これまで以上に重要になっています。

ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

引用：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁