経営・管理ビザの3年経過措置とは？更新に向けて今から準備すべき5つのこと
こんにちは。
行政書士の秋元です。
経営・管理ビザの基準改正後、
「すでに経営・管理ビザを持っている人はどうなるの？」
「3年間は今までどおり更新できる？」
「資本金3,000万円にできなければ更新できない？」
といったご質問が増えています。
出入国在留管理庁からは、こうした疑問についてQ&Aが公表されています。
今回、特にお伝えしたいのは一つです。
3年間の経過措置があるからといって、
3年間何もしなくてよいわけではありません。
むしろ、この期間を使って次の更新、その先の更新に耐えられる会社にしていくことが重要です。
まず結論｜3年間は「準備期間」と考えましょう
改正前から「経営・管理」で在留している方については、2028年10月16日までの更新申請では、新しい基準を満たしていないことだけで直ちに不許可になるわけではありません。
ただし、更新では、
- 現在の経営状況
- 新しい基準を満たす見込み
- 納税や在留状況
- 実際の経営活動
などを含めて判断されます。
「2028年までは何もしなくても大丈夫」という意味ではありません。
今から不足している部分を確認し、少しずつ対応していく必要があります。
更新に向けて、今から確認したい5つのこと
新基準について細かく見ると項目は多くありますが、既存の経営者の方は、まず次の5つを確認すると分かりやすいです。
1．資本金3,000万円への対応
法人の場合、新基準では原則として資本金または出資総額3,000万円以上が求められます。
「会社に3,000万円相当の資産がある」
「人件費や家賃も含めれば3,000万円になる」
という考え方ではありません。
現在の資本金が不足している場合には、「いつ、どのように事業規模を整えていくのか」を今から考えておく必要があります。
なお、3年経過後に3,000万円へ達していないからといって、一律に更新できないという取扱いではありません。
経営状況や納税状況、今後基準を満たす見込みなども含めて判断されます。
だからこそ、資本金の数字だけでなく、会社そのものを健全に経営していくことが重要です。
2．常勤職員を雇える会社にする
新基準では、一定の要件を満たす常勤職員を1人以上雇用することが求められます。
「更新直前に誰か1人採用すればよい」という話ではありません。
人を雇えば、
- 給与
- 雇用契約
- 社会保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 労働時間や最低賃金
などにも対応しなければなりません。
今の売上で継続して雇用できるのか。
そのために事業をどこまで成長させる必要があるのか。
早めに考えておく必要があります。
3．日本語能力・経営経験を確認する
新基準では、日本語能力についての要件も設けられています。
申請者本人または一定の常勤職員が、B2相当以上の日本語能力を満たす必要があります。
また、経営者本人についても、一定の経営・管理経験または学歴が求められます。
日本語能力は、「更新が来月だから今から資格を取ろう」と思っても、すぐに対応できるとは限りません。
試験日程や学習期間もありますので、本人の日本語能力で対応する予定であれば早めの準備が必要です。
4．社会保険・税金・許認可をきちんと整える
今回のQ&Aで重要なのは、資本金や従業員だけではありません。
会社として、
- 税金を適切に納めているか
- 社会保険等へ適切に加入しているか
- 労働関係法令を守っているか
- 必要な事業許認可を取得しているか
といった部分も重要です。
例えば飲食店、古物商、建設業など、許認可が必要な事業で必要な許可を取らずに営業している場合には注意が必要です。
「売上があるから大丈夫」「黒字だから大丈夫」というわけではありません。
会社として適正に運営されているかも確認しておきましょう。
5．本当に本人が会社を経営しているか
経営・管理ビザは、
会社を持っている人のためのビザではなく、実際に経営・管理を行う人のための在留資格です。
例えば、
- 売上を把握していない
- 主な取引先を説明できない
- 財務状況を把握していない
- 会社の業務をほぼ他人に任せている
という状態では、経営実態について疑問を持たれる可能性があります。
事業所についても、事業内容や規模に合ったものになっているか確認が必要です。
更新直前では間に合わないものがあります
今回の記事で最もお伝えしたいのは、ここです。
経営・管理ビザの更新に向けた準備には、
時間をかけなければ作れないものがあります。
例えば、
- 売上や利益を安定させる
- 常勤職員を採用し、雇用を継続する
- 日本語能力を身につける
- 経営経験を積む
- 社会保険や労務管理を整える
- 事業所を見直す
- 必要な許認可を取得する
といったことです。
これらは、更新期限の1か月前に相談を受けても、すべてを解決できるとは限りません。
申請書類は直前でも作れるかもしれません。
しかし、経営実績や会社の体制は直前には作れません。
一度、会社の状況を確認してみてください
現在「経営・管理」で在留している方は、まず次の項目を確認してみてください。
- 現在の資本金はいくらか
- 今後の資金計画を考えているか
- 常勤職員を雇用できる体力があるか
- 日本語能力の要件を誰が満たす予定か
- 経営経験・学歴の要件を確認したか
- 税金や社会保険に問題がないか
- 必要な事業許認可を取得しているか
- 本人が実際に会社を経営しているか
- 事業所に問題がないか
一つでも、
「これはまだ準備できていない」
「自分が要件を満たすのか分からない」
という項目があれば、更新時期を待たずに確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q．2028年10月16日までは必ず更新できますか？
A．いいえ。
新基準を満たしていないことだけを理由に直ちに不許可になるわけではありませんが、経営状況、新基準を満たす見込み、在留状況などを含めて総合的に判断されます。
Q．2028年までに資本金3,000万円にできなければ更新できませんか？
A．一律に不許可になるという取扱いではありません。
経営状況が良好であること、納税義務を適切に履行していること、今後新基準を満たす見込みがあることなども含めて判断されます。
ただし、更新が保証されるわけではありません。
Q．まだ更新まで時間があります。相談するのは早いですか？
A．むしろ、早めの確認をおすすめします。
不足している内容によっては、対応に1年、2年と必要になることもあります。
まとめ｜「更新のときに考える」では遅いかもしれません
経営・管理ビザには3年間の経過措置があります。
しかし、この期間は、
3年間待ってから考えるための期間ではありません。
資本金、雇用、日本語能力、経営実績、社会保険、許認可などを確認し、今のうちから会社を整えていくための期間です。
特に大切なのは、
更新申請の書類を作ることと、
「更新に耐えられる会社」を作ることは別
という点です。
更新直前になってからでは対応できないことも少なくありません。
「自分の会社は何が足りていないのか」
「次の更新までに何をすればよいのか」
一度早めに確認しておくことをおすすめします。
経営・管理ビザの更新、直前まで待っていませんか？
「新しい基準に対応できるか不安」
「自分の場合、何から準備すればよいか分からない」
「次の更新まで時間はあるが、今のうちに確認したい」
このような方は、更新直前まで待たずにご相談ください。
現在の会社の状況を確認し、今後どのような準備が必要なのかを整理いたします。
在留資格・外国人雇用・各種許認可でお困りの方は、エール行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
状況に応じて、必要な手続や注意点を丁寧にご案内いたします。
出典・参考：
出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
※本記事は出入国在留管理庁が公表している情報をもとに作成しています。経過措置期間中であっても、実際の更新審査は個々の経営状況・在留状況等によって異なります。申請時には出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。