【働き方改革関連法】建設業の2024年問題とは？
こんにちは。行政書士の秋元です。
皆様は「建設業の2024年問題」をご存知ですか？
2024年4月1日に建設業に対して「働き方改革関連法」が適用されました。
「建設業の2024年問題」とは、それに関連して解決すべき課題のことです。
政府による「働き方改革関連法」が2019年に施行され、企業に対して「時間外労働の上限規制」が求められるようになりました。
大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日からの適用でしたが、建設業には5年間の猶予期間が設けられていました。
間もなくこの猶予期間が終了し、2024年4月1日から新ルールの適用が始まるため、建設業においても「働き方改革」の実行が急務となっています。
★時間外労働の上限規制
労働時間は、「労働基準法」によって上限が定められています。
上記を超えて労働者に時間外労働（残業）や法定休日に労働させる場合、「労働基準法第36条」に基づき「36（サブロク）協定」を締結し、所轄の労働基準監督署庁に届け出が必要です。
従来は「36協定」を結んでいても残業時間の上限規制がなかったため、建設業においては長時間労働が恒常化し、問題となっていました。
この状態を是正するために、時間外労働に上限が設定されたのです。
＜2024年4月1日から＞
● 時間外労働の上限：
原則として月45時間・年360時間
● 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）：
年720時間／複数月平均80時間／月100時間未満
● 違反による罰則：
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金
★同一労働同一賃金
「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくすために、雇用形態に関係なく、同じ仕事内容に対して同一の賃金を支払うことです。
パートタイマーや嘱託・契約社員、派遣労働者だからといって、基本給や手当、賞与などを減らすことが禁止されます。
会社全体で人件費が上昇する可能性が発生します。
★法定割増賃金率の引き上げ
「法定割増賃金の引き上げ」は、中小企業において2023年3月までは25％でしたが、2023年4月移行は50％へ変更となりました。
（月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率）
以上の内容が適用されるため、建設業界は労働環境改善に取り組まなければなりません。
2024年問題においては、主に次のような課題の発生が指摘されています。
①人手不足が更に悪化する可能性がある
人手不足が続くなか、時間外労働の上限規制が適用されたことになります。
そのため、少ない人数でこれまで以上に業務負担が増えるリスクが高まり、離職率の上昇につながるかもしれません。
それにより、人手不足がさらに悪化してしまう可能性もあります。
これまで大企業にのみが対象であった割増賃金率が中小企業にも適用されていますので、企業によっては残業代負担が増加し、経営を圧迫するリスクが高まります。
人材不足や長時間労働といった建設業が抱える問題を解決するべく、国土交通省は労働時間の管理やキャリアアップシステム、IOT、ICTの導入など具体的な対策を推進しています。
企業は技術の人材確保だけでなく、省人化による業務の効率化および生産性の向上を図ることで労働者にとって働きやすい労働環境を構築していくことが求められます。