【新宿区】経営力強化支援事業補助金について👛
こんにちは。行政書士の秋元です。
本日はお隣の新宿区の補助金についてご案内いたします。
経営力強化支援事業補助金
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助してくれます。
【補助内容】
| 補助内容 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」 |
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| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」 |
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| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」 |
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| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」 |
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| 5 | 人材確保・定着支援 求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費 例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」 |
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| 6 | ＩＴ・デジタル対応支援 業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費 例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」 |
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| 7 | 設備等購入支援 省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費 例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」 |
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| 8 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 |
対象者
新宿区内に本店（営業の本拠）があり、中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
申請期間等 補助内容
（1）申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで（消印有効）（2）補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は令和5年4月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで（消印有効）（2）補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は令和5年4月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
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