【出入国在留管理庁】２０２４年度版入管白書「出入国在留管理」
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
出入国在留管理庁では、毎年１回、出入国在留管理を取り巻く状況と最新の施策を取りまとめています。
今回は、２０２４年度版の第１部「出入国在留管理をめぐる近年の状況」についてまとめてみました。
出入国在留管理の近年の状況
1. 外国人の出入国状況
外国人入国者数の推移
1950年に約1.8万人だった入国者数は増加し、2018年には3,000万人を突破。2023年は2,583万人と大幅に増加。
国籍別の入国者数（2023年）
1位 韓国（714万人）、2位 台湾（417万人）、3位 中国（268万人）。
在留資格別の入国者数（2023年）
-
- 「短期滞在」が最も多く2,313万人（97.4%）
- 「技能実習」18.3万人（0.8%）
- 「留学」13.9万人（0.6%）
- 「家族滞在」4.8万人（0.2%）
2. 日本人の出帰国状況
出国者数の推移
2023年は962万人が出国し、前年より685万人増。
帰国者数
2023年は946万人が帰国し、その52.9%が5日以内に帰国。
3. 外国人の在留状況
在留外国人数の推移（2023年末時点）
-
- 在留外国人総数 341万人（前年より33.5万人増）
- 国籍別在留外国人数
1位 中国（82万人）、2位 ベトナム（57万人）、3位 韓国（41万人）。 - 在留資格別
- 「永住者」 が最多（89万人、全体の26.1%）
- 「特別永住者」 28万人（年々減少）
4. 技能実習・特定技能制度
- 技能実習1号の新規入国者数（2023年）
17.3万人で前年より増加。 - 特定技能1号の新規入国者数（2023年）
4.3万人で前年より113.7%増。
5. 退去強制・難民認定
退去強制手続き
2023年の口頭審理新規受理件数は1.2万件（前年より57%増）。
難民認定
申請者数・認定者数ともに増加傾向。
日本の出入国在留管理のデータを見ると、外国人の入国者数が急速に回復していることが分かります。
特に観光目的の「短期滞在」が大半を占め、韓国、台湾、中国からの訪日客が多い点は、日本のインバウンド需要の再興を示しています。
一方で、在留外国人数も増加し、永住者や技能実習生の増加が目立ちます。これは、日本が労働力確保のために外国人材に依存し始めている現状を反映していると言えるでしょう。
技能実習や特定技能制度の利用者が増える中、制度の見直しが進められており、今後の動向が注目されます。
また、退去強制や難民認定の件数が増加している点も重要で、日本の移民政策の課題が浮き彫りになっています。今後は、よりバランスの取れた受け入れ政策が求められるでしょう。