【速報】在留資格「経営・管理」 要件が大幅に厳格化へ
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
出入国在留管理庁は、外国人が日本で会社を設立・運営するための在留資格「経営・管理」について、要件を抜本的に見直す方針を発表しました。
今回の改正は制度開始以来最大規模の厳格化であり、2025年10月中旬の施行が予定されています（読売新聞2025年8月25日ほか）。
☆比較表☆
※正式決定ではありませんので、ご注意ください。
| 項目 | 現行（これまで） | 今後の改正内容 |
| 資本金要件 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 常勤職員要件 | 常勤職員2名以上 または 資本金500万円以上 | 資本金3,000万円以上 ＋ 常勤職員1名以上（併用必須） |
| 経営経験
学歴要件 |
法的な要件なし | 経営・管理に関する実務経験3年以上 または 修士相当以上の学位 |
| 第三者確認 | 不要 | 中小企業診断士など専門家による事業計画の確認を義務化 |
| 施行時期 | ― | 2025年10月中旬予定（現行許可者には猶予措置） |
背景
「経営・管理」資格で滞在する外国人はこの10年で倍増し、不正取得のケースも報告されています。
今回の改正は、制度の信頼性を確保し、実体ある事業に限定することを目的としています。
改正がもたらす影響
- 資本金ハードルの上昇：小規模スタートアップには厳しい条件。
- 経営者の資質確認：学歴や経営経験を証明する資料が必要に。
- 第三者チェックの導入：中小企業診断士などの専門家により、事業計画の妥当性や資金計画の整合性を客観的に確認される。
まとめ
- 資本金要件：500万円以上 → 3,000万円以上
- 雇用要件：常勤職員2名以上または資本金 → 資本金3,000万円＋常勤職員1名以上
- 経営経験・学歴要件：新設（3年以上の経験 or 修士学位）
- 中小企業診断士等による事業計画確認：新設義務
- 施行：2025年10月中旬
今回の改正により、申請準備の難易度は大幅に上がります。
改正前に現行要件での申請を急ぐのか、それとも改正後に備えて資金・人材・経歴証明・事業計画の専門家確認を整えるのか、早めの判断が重要です。
当事務所では最新情報を踏まえたご相談に対応しております。
制度改正について不安のある方は、ぜひお早めにご相談ください。
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★
＠エール行政書士法務事務所 ホームページ
「あなたの在留資格（VISA）取得、わたしたちにお任せください」
＠外国人ビザサポートEARTH
在留資格（ビザ/VISA）取得サポートサービス｜エール行政書士法務事務所 (yell-office.jp)
ご連絡はメールにてお願いいたします。MAIL: info@yell-office.jp
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★