【2025最新】休眠会社・みなし解散とは？令和7年度の整理作業と企業が今確認すべきポイント
こんにちは。行政書士の秋元です。
法務省より、令和7年度も「休眠会社等の整理作業（みなし解散）」を実施する旨が公表されています。
これは、長期間登記が行われていない会社・一般法人に対し、一定期間内に届出や登記申請がなければ、自動的に「解散したもの」とみなされる制度です。
本制度は、商業登記制度の信頼性を維持するとともに、休眠会社の悪用防止のために毎年行われています。
■ みなし解散の対象となる会社とは？
対象となるのは、以下の法人です：
株式会社 … 最後の登記から12年以上経過
一般社団法人・一般財団法人 … 最後の登記から5年以上経過
事業を継続していても、役員変更・本店移転など登記が長期間されていない場合は「休眠会社」とみなされる可能性があります。
■ 令和7年度のスケジュール（官報・届出期限）
令和7年10月10日頃：官報公告・法務局から会社へ通知
公告から2か月以内（12月10日頃）：
・「事業を継続している旨の届出」
または
・役員変更・本店移転などの登記申請
期限までに対応がない場合：
→ 12月11日付けで「解散したものとみなす」登記（職権登記）
※みなし解散となった場合でも、一定期間内であれば「継続の登記」により会社を復活させることができます（司法書士へご相談ください）。
■ 「みなし解散」は登記だけの問題ではありません
行政書士として特に重要だと感じるのは、登記の長期未更新状態が、他の手続きに影響を及ぼす点です。
① 許認可手続き
建設業、産廃業、風俗営業など、多くの許認可で役員変更・所在地変更の登記が反映されているかが確認されます。
登記が放置されていると、更新申請が進まないケースもあります。
② 在留資格（経営管理・技人国など）
会社の継続性・実体を証明する際、最新の登記事項証明書が必須です。
登記未更新のままビザ申請をすると、
・「会社の実在性が不明」
・「代表者の変更が登記に反映されていない」
と判断され、審査が長期化または不利となる場合があります。
③ 補助金・助成金申請
補助金では、直近の登記記録の整合性 が求められます。
役員変更の未登記は、不支給の原因となり得ます。
■ まずは「登記がいつ更新されたか」を確認しましょう
事業をしている限り、役員の任期満了、本店所在地の変更、資本政策の変更など、登記すべき事項は定期的に発生します。
特に「ずっと同じメンバーで続けてきた」という会社こそ、最後に登記した日を忘れてしまいがちです。
■ 登記申請は司法書士の専門業務です
みなし解散を回避するための登記申請（役員変更・本店移転等）は、司法書士が取り扱う業務です。
当事務所では、
みなし解散の対象かどうか知りたい
許認可・ビザ・補助金にどのように影響するのか確認したい
登記が必要な場合の司法書士のご紹介
といった 情報提供・事前相談を承っております。
■ まとめ：今年は必ず登記の棚卸しを
令和7年度の「みなし解散」は、会社を運営する全ての事業者に関係する制度です。
許認可
ビザ申請
補助金・助成金
企業の信用力
これら多くの場面に影響が出るため、登記未更新のまま放置することは、事業リスクそのもの です。
「うちは大丈夫かな？」と思われた方は、どうぞお気軽にご相談ください。
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★
＠エール行政書士法務事務所 ホームページ
「あなたの在留資格（VISA）取得、わたしたちにお任せください」
＠外国人ビザサポートEARTH
在留資格（ビザ/VISA）取得サポートサービス｜エール行政書士法務事務所 (yell-office.jp)
ご連絡はメールにてお願いいたします。MAIL: info@yell-office.jp
★:*:☆・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・・∴・∴・∴‥∴‥∵‥・∴・∴・∴・☆:*:★