【コラム】「身寄りのない終活」を支える新団体が発足！～高齢化と単身化が進む日本で、いま必要な仕組みとは～
こんにちは。行政書士の秋元です。
高齢者の「身寄りのない終活」を支援する初の民間団体が発足しました。
一般社団法人「全国高齢者等終身サポート事業者協会」
この団体は、身元保証・死後事務・葬送・遺品整理といった、家族が担ってきた役割を包括的にサポートすることを目的としています。
高齢者の約4人に1人が単身世帯になるといわれる現代において、「亡くなった後のことを任せられる人がいない」という不安は、すでに社会全体の課題になっています。
■ なぜ「身寄りのない終活」が社会問題になっているのか
日本では高齢化が急速に進む一方、家族の形は多様化し、親族間の距離が物理的にも心理的にも離れやすくなっています。
子どもがいない、または海外に在住
親族とは疎遠で頼みにくい
入院・介護の場面で身元保証人がいない
亡くなった後の手続きを頼める人がいない
こうした状況で、「人生の最終段階を誰に託すのか」という問題は、誰にとっても避けられないテーマになりました。
■ 団体発足の意義 ─ 支援を「個人の善意」から「社会インフラ」へ
従来、身寄りのない高齢者を支える仕組みは、自治体・社協・医療機関・民間サービスの努力に依存してきました。
しかし記事でも指摘されている通り、支援は地域差が大きく、利用者も制度の違いを理解しづらい状況が続いていました。
今回発足した団体は、
- 相談の受け皿の一本化
- 煩雑な手続きの仕組化
- 料金の明確化
- 公的機関との連携強化
といった点で、「支援を社会の標準サービスに近づける」役割が期待されています。
■ 終活は“高齢者だけのテーマ”ではありません
身寄りのない終活は、実は40代・50代からの相談も増えています。
人生後半の暮らし方、財産の整理、もしものときの判断をどうするか。
終活は将来を前向きに整える作業でもあります。
「家族に迷惑をかけないため」
「自分らしい最期を迎えるため」
「不安なく暮らすため」
そうした思いが、終活を“人生のデザイン”として捉える人を増やしているのです。
■ 行政書士としてひとこと
私たち行政書士は、
任意後見契約
死後事務委任契約
見守り契約
財産管理委任契約
遺言書作成サポート
など、法律面から終活を確実に支える役割を担っています。
終活は「気になったときが始めどき」です。
身寄りの有無に関わらず、一人ひとりに合った方法があります。
不安を抱えている方こそ、専門家に早めに相談することで、人生の後半が安心に変わります。
■ 最後に
今回の団体発足は、身寄りのない高齢者を孤立させないための大きな一歩です。
そして、人生の終わりをどう迎えるかは、誰にとっても大切なテーマ。
当事務所でも、終活・任意後見のご相談を受け付けています。
「まだ早いかな…」と思う段階でも大丈夫です。
どうぞお気軽にご相談ください。
（参考：一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会 | 身寄りのない高齢者等支援事業の健全化を目指す、日本初の業界団体 ）
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