結論：4月入社は「1月末まで」が基本。東京は“さらに前倒し”が安心

• 4月入社に間に合わせたいなら、遅くとも1月末までに申請（原則）
• ただし東京は申請件数が多く、1月末でも間に合わないケースが出やすい（※個人的実感）
• 可能なら 年内〜1月上旬に着手→申請 が安全

4月は入社・異動が集中する時期のため、就労系在留資格を中心に審査が長期化しがちです。
さらに東京では、書類の完成度・説明の厚みが不足すると、追加資料のやりとり以前に
「要件・立証不足」と見なされることもあります。

ここからは、統計では拾いにくい“現場の感覚”です。

※以下は実務経験に基づく個人的見解です（制度の確定情報ではありません）。

東京案件は、「言われたら出す」ではなく「先に潰して出す」が安全です。
特に繁忙期（年末〜春先）は、こちらが想定していた以上にスピード勝負になります。

経営・管理は10月から新基準となっていますが、現時点では認定・更新・変更ともに統計上の急変は見えにくい局面です。

経営・管理は「事業の実態」「継続性」「役割」「資金・売上の整合性」など、見られる点が多い類型です。

書類が増える＝確認ポイントが増えるので、審査が重くなる方向はどうしても避けにくい——これが現場の所感です。

更新期限が近い方ほど、まずは現状（売上・資金・体制・役割・取引実態）を整理して、「先に潰して出す」形を作るのが安全です。

永住・帰化は、最近要件の厳格化が日々取りざたされている影響もあり、問い合わせが増えています。

「自分は要件を満たしている？」「永住と帰化、どちらを優先すべき？」など、状況整理から一緒に行います。
迷った時点で早めにご相談いただくと、打ち手が増えます。