新制度では、法務局で手続きを行うことで、特定の人が登記名義人となっている不動産をまとめて一覧化し、「所有不動産記録証明書」として受け取れる仕組みが用意されます。

• ☑️ 被相続人（親族）の不動産が「全部把握できているか不安」
• ☑️ 全国に不動産があり、調査の手間を減らしたい
• ☑️ 住所変更・氏名（旧姓）のままの登記がありそう
• ☑️ まず「どこに・何があるか」を整理してから次の手続へ進みたい

ひとつでも当てはまる場合は、最初に全体の段取りを整えると手戻りが減ります。
「制度をどう使う？」「漏れをどう防ぐ？」を、状況に合わせて一緒に整理します。

この制度のイメージはシンプルです。
「ある人名義の不動産を、登記情報ベースで一覧にして“証明書”として受け取れる」というもの。

制度は2026年2月2日から開始と案内されています。

請求できる人は、まずは登記名義人本人、そして相続人が想定されています。
（代理人請求の可否・必要書類などの細部は、運用の最新情報で確認するのが安全です）

• 相続登記の“漏れ”を減らしやすい（後から発見→やり直しのリスクを下げる）
• 全国に点在する不動産の調査負担が軽くなる（一覧化の発想）
• 終活・資産整理にも使いやすい（自分の名義不動産の棚卸し）

この制度はとても便利ですが、万能ではありません。
特に登記簿上の「氏名・住所」が古いままだと、一覧に出ない（漏れが出る）可能性が指摘されています。

こうした場合は、過去の住所でも請求する、住所変更登記を整えるなど、状況に合わせた実務対応が必要になります。

1. 名義人（本人／被相続人）の氏名・住所情報を整理する
2. 法務局で所有不動産記録証明書の交付を請求する
3. 一覧をもとに不動産を洗い出し、次の手続（相続登記等）へ進める

所有不動産記録証明制度は、相続・資産整理の場面で不動産を“一覧で把握”しやすくする新制度です。
一方で、登記簿の氏名・住所が古いと漏れが出る可能性があるため、最初の整理が重要です。

• 法務局（法務省）：所有不動産記録証明制度（制度案内）法務省：相続登記の申請義務化について

• 政府広報オンライン「所有不動産を一括管理できる新制度」
  不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！ | 政府広報オンライン