デジタル遺言書とは？オンラインで完結する新しい遺言のしくみ（民法改正・要綱案をやさしく解説）
こんにちは。行政書士の秋元です。
最近ニュースで「デジタル遺言書」「オンラインで完結」という言葉を見かけた方も多いと思います。
これは、遺言の作り方を“デジタル技術を活用した形”へアップデートしようという民法改正の検討です。
この記事でわかること
- 「デジタル遺言書」って結局なに？（イメージ）
- 新しく増える遺言の方式（要綱案ベース）
- “ラクになりそうな点”と“注意したい点”
まず結論：「デジタル遺言書」は“スマホでメモして終わり”ではありません
報道では「デジタル遺言書」という言い方がされていますが、要綱案（案）を見ると、ポイントは「デジタル作成を“法的に有効な方式”として整える」ことです。
1）何が変わる？—「保管証書遺言」という新しい方式が追加される案
要綱案（案）では、これまでの遺言の方式（自筆証書・公正証書・秘密証書など）に加えて、「保管証書」という方式を新設する方向が示されています。
イメージ：
作った遺言を法務局の「遺言書保管官」の関与のもとで確認し、保管されてはじめて効力が生じる、という設計です。
作った遺言を法務局の「遺言書保管官」の関与のもとで確認し、保管されてはじめて効力が生じる、という設計です。
2）“オンラインで完結”ってどこまで？（要綱案のポイント）
- 申請はオンラインも想定（電子情報処理組織を使う方法／書面提出の併用が想定）
- 本人確認は原則「出頭」だが、事情があれば映像・音声での確認もできる案
- 遺言の内容の確認（口述）も、事情があれば映像・音声で実施できる案
※報道でも「手続きもオンラインで完結できる」と伝えられていますが、実際の運用は法務省令などで細部が決まる領域が多く、今後の確定情報の確認が大切です。
3）デジタル化で期待される“うれしい点”
- 「作ったのに無効だった…」リスクが減りやすい（保管官の関与＋保管が前提の設計）
- 遠方・多忙・体調面のハードルが下がる可能性（映像・音声の活用が想定
- 相続後の手間が軽くなる可能性（保管されている保管証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要とする案）
4）ここは注意！「デジタル＝自由に書けばOK」ではない
注意ポイント
・要綱案（案）の段階であり、法律として成立・施行するまで内容が変わる可能性があります。
・電磁的記録の場合は、電子署名など「署名に代わる措置」が法務省令で定められる想定です。
・「オンラインで完結」の具体像（どんな場合にOKか等）は、運用のルール次第です。
・要綱案（案）の段階であり、法律として成立・施行するまで内容が変わる可能性があります。
・電磁的記録の場合は、電子署名など「署名に代わる措置」が法務省令で定められる想定です。
・「オンラインで完結」の具体像（どんな場合にOKか等）は、運用のルール次第です。
5）あわせて検討されている見直し（押印要件など）
要綱案（案）では、「デジタル遺言（保管証書）」だけでなく、既存の遺言の押印要件の見直しなども盛り込まれています。
- 自筆証書遺言：財産目録の毎葉押印、変更時の押印などを廃止する案
- 秘密証書遺言：遺言者・証人の押印要件を廃止する案
まとめ：遺言は「残す気持ち」を、ちゃんと効力ある形にする時代へ
デジタル遺言書の話題は、「便利そう！」で終わりがちですが、要綱案（案）を見る限り、方向性は“手軽さ”と“確実さ（有効性・安全性）”を両立させる設計です。
今後、制度が確定していく中で、一般の私たちにとって「遺言がもっと身近になる」可能性が高いテーマだと言えます。
※本記事は参照先に基づく一般的な情報提供です。制度は今後変更・更新される可能性があります。
参考・引用
お問い合わせ・リンク
エール行政書士法務事務所 代表行政書士 秋元志保
メールアドレス：info@yell-office.jp
※ ご連絡はメールが確実です。内容確認後に折り返しご案内します。