【ビザ】特定技能の届出ルールが変更｜定期届出・随時届出の注意点をわかりやすく解説
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
特定技能外国人を受け入れている企業や登録支援機関の方の中には、次のようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
- 「届出のルールが変わったと聞いたけど、何が変わったの？」
- 「定期届出は今も3か月ごと？」
- 「提出漏れがあるとどうなる？」
特定技能制度では、受入れ企業（特定技能所属機関）や登録支援機関に対して、さまざまな届出義務が課されています。
特に近年は、定期届出のルール変更や提出書類の簡素化など、制度運用が見直されています。以前の情報のまま対応してしまうと、届出漏れや期限超過につながる可能性があります。
この記事では、出入国在留管理庁の資料をもとに、特定技能制度における「定期届出」と「随時届出」のポイントをわかりやすく解説します。
特定技能制度では「届出」が義務です
ポイント： 特定技能外国人を雇用する場合、受入れ企業にはさまざまな届出義務があります。
これは、外国人が適切な労働環境で働いているか、支援が適正に行われているかを入管が確認するためです。
届出には、大きく分けて以下の2種類があります。
- 定期届出
- 随時届出
それぞれ内容や提出期限が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。
定期届出とは？
定期届出とは、特定技能外国人の受入れ状況や支援状況などを、一定期間ごとに入管へ報告する制度です。
以前は「3か月ごと」だった
これまで定期届出は、四半期ごと（3か月ごと）の提出が必要でした。
しかし、制度改正により、現在は原則として「年1回」の提出へ変更されています。
現在の提出時期
毎年4月1日から5月31日までの間に、前年4月1日から当年3月31日までの状況をまとめて提出します。
たとえば、2025年度分であれば、2026年4月1日から2026年5月31日までに提出する流れです。
提出が必要な主な内容
- 特定技能外国人の活動状況
- 報酬の支払い状況
- 支援の実施状況
- 相談対応の実績
- 離職や転職の有無
登録支援機関へ支援委託している場合でも、企業側が対応すべき事項があります。
「登録支援機関に任せているから大丈夫」と考えてしまうと、届出漏れになるケースもあるため注意が必要です。
随時届出とは？
随時届出とは、特定技能外国人に関する重要な変更があった際に、その都度提出する届出です。
原則として、事由発生から14日以内に届出が必要になります。
随時届出が必要になる主なケース
- 雇用条件が変更になった
- 雇用契約が終了した
- 新たな雇用契約を締結した
- 支援計画を変更した
- 受入れ継続が困難な事情が発生した
たとえば、給与体系の変更や勤務地変更なども、内容によっては届出対象になる可能性があります。
「この程度なら不要だろう」と自己判断せず、事前確認をおすすめします。
届出を怠るとどうなる？
注意： 届出義務を怠った場合、受入れ企業や登録支援機関に対して指導・改善命令などが行われる可能性があります。
また、悪質と判断された場合には、特定技能外国人の受入れ継続が困難になるケースもあります。
特に以下のようなケースは注意が必要です。
- 提出期限を過ぎている
- 届出内容に不備がある
- 虚偽の内容を提出している
- 必要な届出自体をしていない
特定技能制度は、通常の外国人雇用よりも管理義務が重い制度です。
そのため、「人手不足だから雇う」だけではなく、継続的な法令対応が求められます。
一定の基準を満たす企業は書類が簡素化される場合も
近年は、適正な受入れ実績がある企業について、提出書類の簡素化も進められています。
たとえば、以下のような一定基準を満たす企業では、一部書類の省略が認められる場合があります。
- 過去に重大な法令違反がない
- オンライン申請・電子届出を行っている
- 一定期間の受入れ実績がある
- 適正な受入れ体制が整っている
ただし、要件は細かく定められているため、自社が該当するかは慎重に確認する必要があります。
よくある届出ミス
登録支援機関へ「丸投げ」してしまう
登録支援機関に支援委託していても、企業側が提出すべき届出があります。
役割分担が曖昧なまま進めると、双方で「相手が出していると思っていた」というトラブルが起こりやすくなります。
退職・転職時の届出を忘れる
雇用終了時の届出は特に忘れやすいポイントです。
退職日から14日以内という期限があるため、社内フローの整備が重要になります。
古い情報で運用している
特定技能制度は制度変更が比較的多く、以前の運用ルールが現在は変更されていることがあります。
特に定期届出の提出頻度変更は、旧情報のまま認識している企業も少なくありません。
特定技能の届出は「継続管理」が重要です
特定技能制度では、在留資格取得時だけでなく、その後の管理・届出対応が非常に重要です。
届出漏れや期限超過は、企業側にとって大きなリスクになる可能性があります。
特に、次のような企業では制度理解や運用体制の整備が重要になります。
- 初めて特定技能外国人を受け入れる企業
- 複数名を受け入れている企業
- 社内に専門担当者がいない企業
まとめ
特定技能制度における届出は、外国人雇用を適正に行うための重要な義務です。
特に近年は、定期届出のルール変更や提出書類の見直しなど、制度運用が変化しています。
最新情報を確認しながら、期限内に適切な届出を行うことが重要です。
届出内容に不安がある場合や、自社での管理が難しい場合は、行政書士など専門家への相談も検討すると安心です。
参考資料
在留資格・外国人雇用・各種許認可でお困りの方は、エール行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
状況に応じて、必要な手続や注意点を丁寧にご案内いたします。