こんにちは。

申請取次行政書士の秋元です。

また、外国人を雇用している企業の人事担当者の方にとっても、在留カードの確認や更新時期の管理は、とても重要な実務です。

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード」の制度が始まりました。

便利になる一方で、カードの券面に表示される情報が変わるなど、これまでとは異なる注意点もあります。

特に企業の採用・人事実務では、在留カードの確認方法を見直す必要が出てくる可能性があります。

特定在留カードとは？

特定在留カードとは、簡単にいうと、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を加えたカードです。

これまで、在留カードとマイナンバーカードは別々のカードでした。

そのため、在留期間更新許可や在留資格変更許可を受けて在留カードの内容が変わった場合、マイナンバーカード側の情報についても、市区町村で別途手続きが必要になることがありました。

ただし、ここで大切なのは、特定在留カードの取得は義務ではないという点です。

希望しない場合は、これまでどおり在留カードとマイナンバーカードを別々に持つこともできます。

ポイント1　市区町村での「二度手間」が減る

特定在留カードの大きなメリットは、手続きの一元化です。

たとえば、マイナンバーカードを持っている中長期在留者が、地方出入国在留管理局で在留期間更新許可や在留資格変更許可を受ける場合があります。

これまでは、在留カードの更新とは別に、マイナンバーカード側の手続きのため、市区町村の窓口へ行く必要が生じることがありました。

外国人本人にとっては、平日に何度も役所へ行く負担が減る可能性があります。

企業側にとっても、従業員からの相談対応や手続き案内が整理しやすくなるでしょう。

ポイント2　取得は任意。必ず1枚にまとめる必要はない

特定在留カードは便利な制度ですが、取得は任意です。

つまり、外国人の方全員が必ず特定在留カードにしなければならないわけではありません。

希望しない場合は、在留カードとマイナンバーカードを別々に持ち続けることができます。

このような制度ではありません。

現在持っている在留カードは、有効期間内であれば引き続き使用できます。

特定在留カードにするかどうかは、利便性とリスクを考えて選ぶことになります。

ポイント3　カード券面から一部の情報が消える

今回の制度変更で、実務上とても重要なのが、カード券面に表示される情報の変更です。

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードでは、これまで券面に記載されていた一部の情報が、カード表面に表示されなくなります。

ここでいう「在留期間」とは、「1年」「3年」「5年」など、許可された在留期間そのものを指します。

なお、在留期間の満了日、つまり「いつまで在留できるか」は券面に表示されます。

そのため、在留期限そのものがまったく確認できなくなるわけではありません。

ただし、「何年の在留期間が付与されたのか」は、券面だけでは確認できなくなります。

また、この変更は、マイナンバーカード機能を持つ「特定在留カード」だけの話ではありません。

特定在留カードにしない場合に交付される、マイナンバーカード機能のない新様式の在留カードについても、同じように券面記載事項が変更されます。

重要：現在はICチップを読み取っても在留期間を確認できない

ここは特に注意が必要です。

新様式の在留カードでは、券面に「在留期間」が表示されません。

そのため、「ICチップを読み取れば確認できるのでは？」と思う方も多いと思います。

これは、外国人本人にとっても、行政書士などの専門職にとっても、企業の人事担当者にとっても重要な点です。

特にオンライン申請では、在留期間が必須入力項目となる場合があります。

なお、出入国在留管理庁は、在留カード等読取アプリケーションの改修を進めており、2026年9月を目途に、在留期間、許可の種類、許可年月日を含めた項目を表示できるようにする予定としています。

ただし、この記事作成時点では、まだアプリで確認できる状態ではありません。

そのため、新様式の在留カードを受け取った方は、在留期間、許可の種類、許可年月日などを、許可時の通知書類や住民票などで確認できるよう、記録を残しておくことをおすすめします。

外国人を雇用する企業が注意すべきこと

外国人を雇用する企業では、在留カードの確認方法を見直す必要があります。

これまでは、在留カードの券面を見て、在留資格、在留期限、就労制限の有無などを確認していた企業も多いと思います。

しかし、新様式の在留カードでは、券面から一部の情報が削除されます。

また、2026年6月23日時点では、在留カード等読取アプリケーションで読み取っても、在留期間の情報は表示されません。

外国人を雇用する場合、在留資格と業務内容が合っているか、就労が可能な在留資格か、資格外活動許可が必要なケースでは許可を受けているかなどを確認する必要があります。

確認が不十分なまま就労させてしまうと、不法就労助長の問題につながる可能性があります。

ポイント4　紛失すると手続きが増える可能性がある

特定在留カードは、1枚で在留カードとマイナンバーカードの両方の機能を持つカードです。

日常生活では便利ですが、紛失した場合の影響は大きくなります。

特定在留カードをなくした場合、在留カードとしての再交付手続きだけでなく、マイナンバーカード機能についても一時利用停止などの対応が必要になります。

また、紛失後にすぐ特定在留カードが再交付されるわけではなく、まず通常の在留カードの再交付を受け、その後、改めて特定在留カードへの切替手続きを行う流れになる場合があります。

ポイント5　交付まで通常より時間がかかる

特定在留カードは、通常の在留カードに比べて、交付までに時間がかかる点にも注意が必要です。

通常の在留カードであれば、手続き内容や入管の運用によっては、許可時に即日交付されることがあります。

一方、特定在留カードはマイナンバーカード機能の記録などが関係するため、通常の在留カードよりも交付までに時間がかかるとされています。

また、新規上陸時に空港で特定在留カードを受け取ることはできません。

空港では通常の在留カードが交付され、その後、必要に応じて特定在留カードへの切替を検討することになります。

在留期限が近い方は、特に注意が必要です。

更新申請を期限ギリギリに行うと、カードの交付時期やマイナンバーカード機能の有効期間との関係で、思わぬ不便が生じる可能性があります。

在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請は、できるだけ余裕を持って準備しましょう。

特例期間中のマイナンバーカード機能にも注意

在留期間更新許可申請などをしている間に、もともとの在留期限を過ぎることがあります。

この場合、一定の条件のもとで「特例期間」として在留が継続できる場合があります。

しかし、特定在留カードを持っていても、マイナンバーカード機能の有効期間が自動的に延長されるとは限りません。

「特定在留カードにしたから、全部自動で延長される」と思い込まないようにしましょう。

在留期限が近づいている方は、入管手続きだけでなく、マイナンバーカード機能の有効期間についても確認しておくと安心です。

永住者・高度専門職2号は有効期間が変わる

永住者や高度専門職2号の方にとっては、在留カードの有効期間の変更も重要です。

永住者は在留期間そのものは無期限ですが、在留カードには有効期間があります。

これまでより有効期間が長くなる方もいますが、更新手続きが不要になるわけではありません。

永住者の方でも、カードの有効期間を確認し、期限前に更新手続きを行う必要があります。

よくある質問

まとめ

※本記事は、2026年6月23日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度の運用やアプリの表示項目は、今後変更・更新される可能性があります。

参考・引用元