【東京都】建設業許可の経営・実務経験の証明について（令和4年度改訂）
こんにちは。行政書士の秋元です。
今まで、東京都の建設業新規許可では、経営・実務経験の証明に必要な月数分（原則ひと月に１件）を揃える必要がありました。
「ひと月に１件」ということは、「１年で１２件」＝「１０年で１２０件」という計算になります。
東京都で建設業許可を取得する大変さは、このあたりにありました。
しかし、令和４年９月１日以降、東京都独自様式「経営経験・実務経験期間確認表」を提出すれば、請求書等の年月の間隔が4半期（3ヶ月）未満であれば、その間の請求書などの提示・提出を省略できることになりました。
具体的な例を挙げて説明します。
☆①2022年9月の請求書&通帳 → ②2022年12月の請求書&通帳
前の請求書と次の請求書の年月の間隔が3ヶ月未満（10月、11月の2ヶ月）しかないので、この2件を提出すれば、9、10、11、12月の4ヶ月が経験期間として認められます。
★①2022年9月の請求書&通帳 → ②2023年1月の請求書&通帳
前の請求書と次の請求書の年月の間隔が3ヶ月（10月、11月、12月の3ヶ月）空いてしまうので、9月から1月までの5ヶ月は経験期間としては認められないことになります。
ただし、9月、1月それぞれについては経験期間として認められます。
☆①2022年9月の契約書（工期 9月1日-10月15日）→ ②2023年1月の請求書&通帳
9月の契約書に工期が（9月1日-10月15日）と記載があれば、11，12の2ヶ月間が間隔となるので、9月から1月の5ヶ月間が経験期間として認められることになります。
今回の改正では他にも、コロナの影響を受け、
営業所の電話要件の緩和（営業所には固定電話の設置が必要→テレワークの導入、携帯電話の普及実態や電話契約形態の多様化等を踏まえ、業務用の携帯電話も可とする。）
経管・専技等のテレワークの活用等も盛り込まれました。
実務経験の証明書類が足りずに、許可の取得を諦めていた方も多いと思います。
改定により、必要な書類の量が少し緩和しましたので、気になる方はお気軽にご相談ください。
R04_kensetu_tebiki_sinkyu.pdf (tokyo.lg.jp)
（東京都都市整備局のホームページより）