【与党税制調査会】インボイス制度についての負担軽減策検討
こんにちは。行政書士の秋元です。
2023年10月に開始するインボイス制度を巡り、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入ったというニュースがありました。
政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入りました。
与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させます。
消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することになっています。
インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書のことです。
消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったため、事業者の納税額把握のため導入が決まりました。
来年10月からインボイスを発行するには来年3月末までに税務署に登録する必要があります。
現行制度では売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されています。
ただ、免税事業者はインボイスを発行することができません。
仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリスクが指摘されていました。
免税事業者がインボイスを発行できる「課税事業者」になることを選ぶこともできるが、これまで免除されていた消費税の納税義務が生じるなど事業者の税負担が増大します。
このため小規模事業者を中心にインボイス導入に対する反発が広がっていました。
政府・与党が検討しているのは、小規模事業者の税負担を軽減するため、納税額を売上税額の2割に抑えるということです。
つまり、税率10％の商品を1000万円分販売した場合、負担軽減策により、納税額は売上税額の2割の20万円が上限になるということです。
インボイスと同じく23年10月から導入し、3年間の時限措置とする案も出ています。
インボイスをめぐっては1万円未満の少額取引は対象外とする案も浮上しており、与党税調で具体的な負担軽減策を調整しているとのことです。
弊所はすでに登録しましたが、売上が1000万円以下の事業者にとっては登録するか否か悩ましいところかと思います。
このような軽減案が通れば、登録へのハードルも下がりますね。
まだ検討段階なので、決定内容はまた少し変更が加えられる可能性は高いです。
いずれにしてもインボイス関連のニュースにはアンテナを張っておく必要がありそうです。
