【起業支援】外国人による銀行口座開設について🏦
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
日本で事業をされる方の在留資格『経営・管理』のご依頼をいただくことが多いのですが、ビザ取得の手続きの他にお客様から相談されることで一番多いのが「銀行口座開設」についてです。
日本で起業する外国人にとってハードルの高い手続の一つではないかと思います。
法人口座が開設できないと、本国の親会社などからの仕入れ代金等の入出金ができない、顧客からの入金もできない、といった事態に陥ります。
また、事業開始当初に法人銀行口座が開設できず、外国人代表者の個人口座を事業で使っている場合、会社の貸借対照表（B/S）に現預金の勘定科目が計上できなかったり、資本増強のために増資をする必要があっても、払込金融機関が設定できずに増資の手続きができなかったりします。
事業をスムーズに行ううえで、口座開設は早急に行いたいものです。
口座開設の基準は銀行によって若干異なりますが、原則として銀行が取引に際して、会社の実態を確認して取引しても良いと認められ得るかについて審査する事になります。
そのため、銀行が企業の活動実態を確認できるように、銀行のウェブサイトには掲載されていない事業計画書やその疎明書類などの書面を用意するよう言われる場合がほとんどです。
私見ですが、メガバンクは審査が厳しく、新規法人の開設はほとんど不可能ではないかという印象です。
それではどうするのか？
私のお客様は、最近増えているネット銀行を積極的に利用していることが多いです。
口座開設の審査基準もメガバンクや他の銀行に比べて非常に低いです。
外国人が経営者であったとしても、ネット銀行なら問題なく受け入れてくれるところが多いと思います。
しかし、ネット銀行で審査が圧倒的にゆるいとはいっても、無条件で審査にパスできるわけではありません。
法人口座開設である以上、きちんとした審査があります。
このときの審査に通過する必要があり、きちんとホームページや会社説明用の資料を作成して、事業内容が分かるようにしておく必要があります。
会社の事業内容が分からなければ、銀行にて口座開設の許可はおりません。
事業内容が不明の状態で口座開設を許可していると、犯罪に近いビジネスをしている会社に銀行口座を与えることになるからです。
銀行に限らず、外国人の手続について問い合わせをすると必ずといっていいほど言われると聞くのが、
「日本語がわかる方と一緒にお越しください」
せっかく日本でビジネスを始めようと頑張っている外国人の方に対して、この扱いは同じ日本人として悲しい限りです。
私だったら「英語の分かる方を出してください」って言っちゃうかも。
すべての言語を網羅しろとは言いませんが、せめて英語が分かる方くらい常駐させてもいいと思いますけどね。どうでしょうか？？