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【こどもでも分かるシリーズ】「デジタル庁」ってなあに?💻📲

 

5月12日にデジタル庁設置法が参議院で可決・成立し、9月にデジタル庁が創設されることが決まりました。

今回は、私達の生活に大きく関わることになりそうな《デジタル庁》について、簡単にまとめてみました。

 

《デジタル庁》とは、【行政のデジタル化を進めるために新設される組織】です。

さらに分かりやすく言うと【行政のIT分野をイケてるものにする人たち】です。

 

行政の手続きをすると、何回も同じことを書かされたり、窓口がバラバラだったりしてうんざりすることが多いですよね。

デジタル庁が発足される真の目的は、縦割り行政によるIT関連業務の非効率性の改善にあると言われています。

 

各省庁では、個別にITシステムの調達や運営を行っており、それにより業務の重複やコストの無駄といった非効率性が生じています。また、各省庁が個別にITシステムを持つことで、組織を横断したデータの活用やシステムの運営が現状困難となっています。

こうした事情から、コロナ禍では給付金などの政策実行に多大な時間がかかってしまいました。

 

そこで政府は、デジタル庁を発足し、マイナンバーの普及やIT業務の一元化を実現し、行政手続きの効率化やスピード向上を実現したい!というわけです。

 

具体的には↓

国と自治体のシステムを統一

 

デジタル庁のメイン業務となると予想されるのが、国および自治体のシステムを統一することです。現時点でバラバラに導入されているITシステムを統一し、省庁間はもちろん、行政機関と地方自治体の間でもスムーズにデータのやりとりを行えるようにすることを目標とします。

 

マイナンバーカードの普及促進

 

普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など本人確認で用いられる規格の統合を目指すとのことです。

 

行政手続きのオンライン化

 

従来行政手続き(住民票の発行など)を行うには、役所等に出向き面倒な書類の作成や提出などを行う必要がありました。こうした事態を解消する目的で、デジタル庁ではスマートフォンを使って行政手続きをオンラインで行える世の中を実現するとしています。

 

医療や教育分野におけるIT活用の規制緩和

 

新型コロナウイルスの影響により、三密を避けられるオンライン診療やオンライン教育の需要が高まっています。しかし医療や教育分野には規制が多く、こうしたサービスを受けるのは簡単ではないのが現状です。デジタル庁では、医療や教育分野での規制を緩和し、オンライン診療・教育を問題なく受けられるようにする業務も担うとのことです。

 

職業柄、「なぜここに印鑑が必要?」と思うことや縦割行政の煩雑さにはため息しか出ませんでしたので、行政の手続きが簡素化され、国民が便利になることはいいことだと思いますが、国(政権与党)に行政情報だけでなく、預金額や病歴、職歴などプライベートなことまで管理されてしまう恐ろしさも感じます。

 

【利便性とプライバシー】

難しい問題です。国には、しっかりと個人情報が管理していただき、国民もそれをしっかり監視しなくてはいけませんね。

 

今回のデジタル庁の開設に伴い、内閣官房IT総合戦略室(IT室)は5月13日、コンテンツ配信サービス「note」で公式アカウントを立ち上げると発表しました。民間から登用された方が書いていることもあって、読みやすくて分かりやすい!

興味がある方は、ぜひご一読ください。

いい意味でゆるい文章なので、すんなり頭に入ってきます。

 

デジタル庁 (note.jp)

 

「行政の透明化」プロジェクトの第一歩として、魂こめて発信してまいりますので、どうぞ応援よろしくおねがいします。とのことですので、引き続き注視していきたいと思います。