代理申請とは、事業者の代わりに支援機関やコンサルタントなどが補助金の申請作業などをすることを指しています。

コロナ禍で注目を浴びた事業再構築補助金は、事業者の代わりに事業計画を作り、見返りに高額な成功報酬を請求するといった悪質な業者が問題となっていました。

中小企業庁によると、こうした行為を防止するため、公募要領では代理申請の禁止を明確化したといいます。

実際に、複数の事業者に対し、補助金事務局から「アクセス解析の結果、通常では考えられない方法での申請だった」として代理申請の疑義が生じているとの連絡が寄せられています。

連絡を受けた事業者によると、疑義を晴らすためには、事務局に対し定められた期限までにエビデンスを示す必要があります。

疑義が晴れなかった場合は不採択となり、次回以降の公募でも申請を受け付けない可能性があるといいます。

かなりのペナルティですよね。

これに対し中小企業庁技術・経営革新課は「単純なネットワーク解析ではなく、専門家も交えて合理的な形でアクセス解析している」と説明しています。

そのうえで代理申請の疑義を持たれないようにするために「自分の端末から申請してください」と説明しています。

自宅や支援機関の事務所など自社の事務所以外のネットワーク上から申請したり、複数の場所で作業したりしても問題とはならない一方、支援機関が所有するパソコンや、他社と共有できるパソコンなど、同じ端末から複数の申請が出された場合に代理申請の疑義が生じる可能性があるといいます。

さらに、疑義を認めなかったときの対応については「疑義を晴らしきれなかったからといって一律に今後の申請を一切受け付けないということではない。個別の事情に応じて対応する」と回答しています。

SNS上では事務局の対応を疑問視する投稿が相次いでいます。