【出入国在留管理庁】年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ
こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
日本政府がデジタルノマドの波に乗る形で、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対して最長半年間の滞在を認める新たな制度を設けます。
この新しいデジタルノマドビザ制度は、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーを対象とし、従来の90日間の観光ビザの期間を倍に延長することで、より長期間の日本滞在を可能にします。
この施策が3月末までに開始される予定ということで、日本がグローバルなデジタルノマドコミュニティにとってますます魅力的な目的地になることは間違いありません。
デジタルノマドビザとは
ビザというのは簡単に言うと「入国許可証」のことです。
旅行や仕事で短期滞在をする場合はビザが必要ない国も多く、ビザなしで滞在できる日数は国によって異なります。
滞在可能な日数を過ぎると、不法滞在として罰金をとられたり、最悪入国を禁止されたりする可能性がありますので注意しておきましょう。
ノマドワーカーは一般的に観光ビザで旅をする人がいわけですが、観光ビザではひとつの国に長期滞在する事はできません。
そこで近年、多くの国がデジタルノマド向けに6ヵ月～数年間といった長期間、リモートワークをしながら滞在できる「デジタルノマドビザ」を発行しています。
コロナウィルスのパンデミックが発生した2020年頃からデジタルノマドビザを発行する国はぐんと増えました。
この背景には、コロナ禍で外国からの観光客が激減すると同時にリモートワークが定着し、世界中の多くの人々が場所にとらわれない働き方ができるようになった事があります。
安定した収入があるリモートワーカーを呼び込み、国内消費の促進に繋げたいという事でしょう。
日本のデジタルノマドビザ導入の意義
日本政府によるデジタルノマドビザの導入は、国内でのリモートワークの普及に加え、外国からのデジタルノマドを受け入れることで、国内経済に新たな活力をもたらすことを目指しています。
特に、観光収入の増加や地方の活性化が期待されています。
また、海外の才能とアイデアが日本国内に流入することで、国内企業のイノベーションの促進や国際的なビジネスの拡大が見込まれます。
ノマドビザの特徴と利用条件
日本のノマドビザ制度は、申請者が一定の収入条件を満たし、健康保険に加入していること、そして、セキュリティやプライバシー保護の観点からのリモートワーク環境の整備が求められます。
滞在期間や活動範囲にも制限が設けられる可能性があり、これらは日本におけるリモートワークの安全性と持続可能性を確保するための重要な措置です。
地方創生への影響
ノマドビザの導入は、特に人口減少に悩む地方都市や離島にとって、大きなチャンスとなります。
デジタルノマドの受け入れにより、これらの地域に新たな人流と資本がもたらされ、地方経済の活性化が期待されます。
また、国際的な視点を持った人材との交流が地域社会に新しい風を吹き込むことで、地方創生に新たな動きが生まれることでしょう。
まとめ
日本におけるノマドビザの発給開始は、国際的な働き方のトレンドに積極的に対応し、国際的な人材の受け入れを通じて経済の活性化と地方創生を目指す日本の新たな取り組みです。
この施策が成功すれば、日本は世界中のデジタルノマドにとって、より魅力的な目的地の一つとなり、国内の多様性と国際競争力の向上に寄与することになるでしょう。
この動きが今後どのように展開し、どのような影響をもたらすか、国内外から注目が集まっています。