こんにちは。行政書士の秋元です。

「酒米の価格が上がり、このままでは利益を確保しにくい」

「海外販路を広げたいけれど、商品開発や設備投資の負担が大きい」

「新しい商品や販売方法に挑戦したい。利用できる補助金はないだろうか」

このようなお悩みを抱えている酒蔵・酒造会社・酒店などの酒類事業者の方も多いのではないでしょうか。

 

2026年度（令和8年度）は、国税庁の「酒類業振興支援事業費補助金」が実施されています。

第3期の受付は終了しましたが、これから申請する場合でも、第4期・第5期があります。

 

海外展開支援枠では原則として最大1,000万円、新市場開拓支援枠では最大500万円。

さらに、海外展開支援枠で一定のグループ申請を行う場合には、補助上限が最大1,500万円まで引き上げられます。

ただし、「補助金があるなら設備を買おう」という考え方だけでは十分ではありません。

設備投資だけで完結する計画、原材料の在庫管理、テスト販売による収入、交付決定前の発注など、知らずに進めると補助対象外や補助金の減額につながるポイントがあります。

ここから、申請前に確認しておきたいポイントを順番に見ていきます。

 

ポイント1　「設備を買うだけ」の計画では評価されにくい

補助金を検討するとき、最初に

「新しい醸造タンクを導入したい」

「冷蔵設備を更新したい」

「AIを活用した品質管理システムを導入したい」

といった設備投資を思い浮かべる方も多いと思います。

しかし、この補助金では、事業経費のすべてが設備投資であり、設備の導入だけで完結する事業は、審査で評価が劣後するとされています。

大切なのは「その設備を使って何を変えるのか」

例えば、

「高性能な温度管理設備を導入する」

という説明だけでは、その設備が今回の事業に本当に必要なのかが十分に伝わりません。

一方で、

• 海外市場のニーズを調査する
• その市場に合った高付加価値商品を開発する
• 酒質を安定して再現するために温度管理設備を導入する
• 試作・テスト販売を行い、商品改良につなげる

という流れになっていれば、設備導入の目的が明確になります。

審査では、現状分析、新規性・先進性、競合との差別化、実施体制、KPI、費用対効果、事業終了後の持続性なども確認されます。

「補助金が出るから機械を買う」のではなく、経営課題を解決するために、なぜその設備が必要なのかを整理しておくことが重要です。

 

ポイント2　原材料の「余り」は補助対象にならない

新商品の試作やテスト製造では、酒米、果実、副原料、副資材などを購入する場合があります。

こうした試作品等の原材料・副資材は一定の範囲で補助対象になりますが、購入後の管理にも注意が必要です。

原材料等は必要最小限の数量とし、補助事業期間中に使い切ることが原則です。

事業終了時点で未使用の原材料が残っている場合、その部分に相当する費用は補助対象になりません。

「購入した証拠」だけでは足りません

原材料等費を計上する場合には、購入時の写真撮影や受払簿による管理などが必要になります。

試作途中で発生した仕損じ品やテストピースについても、原則として保管し、保管が難しい場合には写真等で記録を残すことが求められます。

テスト製造を予定している場合には、申請時点から使用量、製造回数、在庫管理、写真記録の方法まで考えておくと安心です。

 

ポイント3　テスト販売は「売れれば売れるほど得」ではない

新商品の市場性を確認するために、テスト販売を検討している事業者も多いでしょう。

この補助金でも一定のテスト販売は認められています。

ただし、通常の販売活動とは目的が異なります。

テスト販売は、試作品や新商品を限定された期間で試験的に販売し、顧客の反応などを測定・分析して、商品改良や本格販売につなげるための取組です。

準備期間と販売期間を合わせて、おおむね半年以内とされています。

テスト販売の収入で補助金が減額される場合があります

ここは特に注意したいところです。

テスト販売による収入と、補助対象経費に補助率を乗じた金額との合計が、補助事業全体に要する経費を上回った場合には、その超過部分に相当する補助金が減額されます。

また、補助事業期間終了後にテスト販売に係る収入が発生した場合には、補助金の全部または一部に相当する金額を国へ納付する必要が生じる場合があります。

単に商品を売るのではなく、アンケート等を活用して「何を検証するための販売なのか」を明確にしておきましょう。

 

ポイント4　2026年度は「酒米価格高騰等」「米国関税措置」への対応にも注目

2026年度の公募では、酒米価格高騰等や米国関税措置の影響を踏まえた取組が優先採択の対象とされています。

ただし、単に「酒米が高くなって困っている」「米国向け輸出が厳しくなった」と記載するだけでは十分ではありません。

「自社への影響」と「今回の取組」をつなげる

重要なのは、次の流れです。

例えば、酒米価格の高騰に対して、

• 高付加価値商品の開発を進める
• 製造工程や歩留まりを改善する
• 酒米農家との連携を強化する
• 地域性を生かしたブランド商品を開発する

といった取組が考えられます。

酒米価格高騰等について優先採択を受けようとする場合には、酒米の受払簿や総勘定元帳など、影響を確認できる資料も必要になります。

ポイント5　海外展開ならグループ申請で最大1,500万円

海外展開支援枠の補助上限は、通常1件あたり1,000万円です。

一方、複数の酒類事業者が連携して取り組む場合には、補助上限が引き上げられます。

単に人数を集めればよいわけではありません

「補助上限を増やしたいから6社を集めた」というだけでは、グループ申請の意味を十分に説明できません。

それぞれの参加事業者にどのような役割があり、単独で行う場合よりもどのような波及効果が期待できるのかを明確にする必要があります。

地域の酒蔵、酒販店、輸出事業者などが連携し、「なぜこのメンバーで取り組むのか」を説明できる計画にすることが重要です。

新市場開拓支援枠は「補助率2/3」だけで判断しない

新市場開拓支援枠では、小規模事業者の場合、補助率が2/3となります。

ただし、この補助率だけを見て申請を判断するのは注意が必要です。

新市場開拓支援枠では、3～5年間の事業計画において、

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 売上額または付加価値額を年率平均3％以上増加

させる計画を策定する必要があります。

「補助率2/3だから得」という理由だけではなく、3年後、5年後まで実行できる事業計画なのかを確認しておきましょう。

これから申請する方は第4期・第5期の締切を確認

第3期の申請受付は、2026年8月17日12時で終了しました。

これから申請する場合は、第4期または第5期を確認しましょう。

申請はJグランツによる電子申請です。

特に第4期を検討している場合には準備できる期間が限られます。事業計画だけではなく、見積書や加点・優先採択に関する資料なども必要になるため、早めに準備を進めましょう。

 

申請前に確認しておきたいこと

どれだけ良い事業計画を作っても、基本的な手続を間違えると補助対象にならない場合があります。

特に注意したいのが「交付決定前の発注」です

補助金では、基本的に、

という流れになります。

採択と交付決定は同じではありません。

交付決定前に発注等を行った経費は、原則として補助対象になりません。

よくある失敗例

設備を購入すること自体が目的になっている

「この設備が欲しい」から計画を作り始めると、なぜその設備が必要なのかという説明が弱くなりがちです。

まず経営課題や市場ニーズを整理し、その解決に必要な設備を考えるという順番が重要です。

原材料を多めに購入してしまう

「足りなくなると困るから」と多めに仕入れた結果、補助事業終了時に在庫が残ると、その部分は補助対象になりません。

試作回数や1回あたりの使用量をあらかじめ計算しておきましょう。

テスト販売を通常販売と同じように考える

テスト販売は商品を販売して利益を上げること自体が目的ではありません。

どのような顧客に、どの期間販売し、何を調査し、その結果をどのように商品改良へ反映するのかを明確にしておく必要があります。

加点だけを狙って事業計画が弱くなる

酒米価格高騰等や米国関税措置への対応は重要ですが、それだけで採択されるわけではありません。

「加点を取るための申請書」ではなく、「この事業なら実際に成果が期待できる」と伝わる申請書にすることが大切です。

まとめ｜補助金の先にある「3年後・5年後」を考えましょう

2026年度の酒類業振興支援事業費補助金は、酒造会社や酒店にとって、新商品開発、海外展開、新しい販売方法、ICT活用、地域との連携などに挑戦する機会となる制度です。

第3期は終了しましたが、これからでも第4期・第5期があります。

一方で、この補助金で重要なのは、単に「いくら補助金を受けられるか」ではありません。

• 設備を導入して何を変えるのか
• どのような顧客に商品を届けるのか
• 競合商品とどのように差別化するのか
• 補助事業終了後も事業を継続できるのか
• 3年後、5年後に会社をどのような姿にしたいのか

こうした点まで具体的に考えることが、説得力のある事業計画につながります。

「最大1,500万円」という補助上限は魅力的ですが、本当に大切なのは、補助事業をきっかけに自社の経営をどう変えていくのかという視点です。

制度の適用や個別の取扱いについて不明点がある場合には、主たる事業実施場所を所轄する国税局の酒類業調整官へ事前に確認することをおすすめします。