【2026年10月改定】在留資格の更新・変更手数料はいくら？永住許可は20万円に
こんにちは。
申請取次行政書士の秋元です。
「在留資格の更新手数料はいくらになるの？」
「永住申請が20万円になると聞いたけれど、本当？」
「2026年9月中に申請すれば、今までの手数料で大丈夫？」
このような疑問をお持ちの外国人の方や、外国人を雇用している企業の担当者の方も多いのではないでしょうか。
出入国在留管理庁から、2026年（令和8年）10月1日から、外国人の在留手続に関する手数料を改定することが公表されました。
特に大きな変更となるのが、在留資格変更・在留期間更新の手数料と、永住許可の手数料です。
この記事のポイント
- 2026年10月1日から在留手続の手数料が改定
- 更新・変更は「許可される在留期間」によって手数料が変わる
- 永住許可は10,000円から200,000円へ
- 2026年9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料
- オンライン申請では納付方法も変わる
2026年10月1日から在留手続の手数料が改定されます
今回の改定は、2026年10月1日から適用されます。
主な対象となる手続は、次のとおりです。
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
- 永住許可
これまで、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、
窓口申請の場合6,000円、
オンライン申請の場合5,500円でした。
2026年10月1日以降は、
許可される在留期間によって手数料が異なる仕組み
になります。
在留資格変更・更新の新しい手数料はいくら？
2026年10月1日以降の在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、次のとおりです。
| 許可期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
たとえば「1年」が許可された場合
窓口申請では33,000円、オンライン申請では27,000円となります。
3年間の在留期間が許可された場合は「3年以上5年未満」に該当するため、
窓口申請64,000円、オンライン申請56,000円となります。
申請時に希望した期間だけで金額が決まるわけではありません
ここは今回の改定で特に注意したいポイントです。
実際に納付する手数料は、実際に許可された在留期間によって決まります。
そのため、申請を行った時点では、最終的な手数料が確定していないケースがあります。
自分が支払う金額はいつ分かる？
窓口申請の場合は、審査終了後に送られるハガキ、
オンライン申請の場合は、審査完了後に送られる決済案内メールで確認します。
永住許可は10,000円から200,000円へ
今回の改定の中でも、特に大きな変更となるのが永住許可です。
これまでの10,000円から比較すると、大幅な改定です。
これから永住許可を検討している方にとっては、申請時期を考えるうえでも非常に重要な変更といえるでしょう。
2026年9月30日までの申請なら旧手数料
今回の改定で非常に重要なのが、「いつ申請が受け付けられたか」という点です。
2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
つまり、ポイントになるのは、
「許可された日」ではなく「申請が受け付けられた日」
です。
例：9月30日に申請して、10月20日に許可された場合
2026年9月30日までに申請が受け付けられていれば、許可日が10月20日であっても、改定前の手数料で納付します。
「安いうちに、とにかく急いで申請」は注意
特に永住許可は手数料の差が大きいため、
「9月までに申請したい」と考える方も多いでしょう。
ただし、手数料だけを理由に申請を急ぐのではなく、
要件を満たしているか、必要書類がそろっているか、申請内容に問題がないか
を確認したうえで手続を進めることが大切です。
オンライン申請のほうが安くなる場合があります
新しい手数料では、許可される在留期間によって、窓口申請よりオンライン申請のほうが低い金額に設定されています。
1年の在留期間が許可された場合
- 窓口申請：33,000円
- オンライン申請：27,000円
3年以上5年未満の場合
- 窓口申請：64,000円
- オンライン申請：56,000円
ただし、オンライン申請では、表に記載された手数料とは別に
決済手数料が必要とされています。
2026年10月から納付方法も変わります
窓口申請の場合
窓口で受け付けられた申請については、
許可を受ける際に収入印紙で手数料を納付します。
出入国在留管理庁は、庁舎内の売店やコンビニエンスストアなどでは
収入印紙の在庫に限りがあることから、
ハガキに記載された金額分の収入印紙を事前に購入しておくよう案内しています。
また、案内では収入印紙の購入方法は現金のみとされています。
オンライン申請の場合
在留申請オンラインシステムで受け付けられた申請については、
郵送交付・窓口交付のいずれの場合でも、
- コンビニ決済
- 銀行決済
により納付します。
オンライン申請の場合、収入印紙による納付はできません。
手数料が減額される場合もあります
出入国在留管理庁の案内では、一定の場合に手数料が減額される可能性があることも示されています。
具体的には、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、人道上の配慮をする必要がある方について、手数料が減額される場合があります。
対象になるかどうかは個別の事情によりますので、該当する可能性がある場合は事前確認をおすすめします。
よくある質問
まとめ｜2026年10月以降の在留手続は手数料に注意
- 2026年10月1日から在留手続の手数料が改定
- 在留資格変更・更新は許可期間によって手数料が変わる
- 窓口申請は最大75,000円
- オンライン申請は最大65,000円
- 永住許可は10,000円から200,000円へ
- 2026年9月30日までの受付分は改定前の手数料
- オンライン申請ではコンビニ決済または銀行決済
在留資格の更新や変更、永住許可は、
手数料だけでなく、現在の在留状況や申請要件、
必要書類などを確認しながら準備することが大切です。
特に2026年9月から10月にかけて申請を予定している方は、
どちらの手数料が適用されるのかも含め、
早めに準備しておくと安心です。
参考：
出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
※制度や運用については今後追加の案内が行われる可能性があります。
実際に申請する際は、最新の公表情報をご確認ください。
在留資格の更新・変更・永住申請でお困りですか？
「9月までに申請したほうがいい？」
「自分の場合はいくらになる？」
「永住申請を今から準備したい」
このような疑問がある方は、お気軽にご相談ください。
在留資格・外国人雇用・各種許認可でお困りの方は、エール行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
状況に応じて、必要な手続や注意点を丁寧にご案内いたします。