【民法改正】成年年齢の引き下げについて
本日５月５日は、こどもの日です。
こどもに関する話題ということで、２０２２年４月１日から施行が決まっている
【成年年齢の引き下げ】について書いてみたいと思います。
支部活動で学校での法教育を担当していたこともあって、個人的にも興味深いトピックです。
施行される前に、具体的にどんなことが変わるのかを中心に簡単に分かりやすくまとめてみました。
２０２２年４月１日から成年年齢は、２０歳→１８歳になります。
世界的にみても成年年齢は１８歳の国が多く、日本もやっとその流れに合わせた形になります。
民法が定める成年年齢とは、
①一人で有効な契約をすることができる年齢
②父母の親権に服さなくなる年齢
というように定義されています。
成年年齢を１８歳に引き下げることは、１８歳、１９歳の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると期待されます。
具体的に、どんなことができるようになるのかと言うと、
①によって
・携帯電話を購入する
・アパートを借りる
・クレジットカードを作成する
・ローンを組む 等の契約行為が一人でできるようになります。
②によって
・自分の住む場所（居所）や進学や就職などの進路について、自分の意思で決めることができます。
他には
・１０年パスポートの取得
・国家資格に基づく職業に就くこと（行政書士にもなれます）
・性別取扱いの変更裁判を受ける 等
ただし、お酒・たばこ、競馬・競輪などは２０歳のまま変わりませんのでご注意を！
養育費の支払義務に関しては、取決めが行われた時点の成年年齢を基準にするので、直ちに１８歳に引下げられるとは限りません。
このように改正により１８歳からたくさんのことができるようになりますが、
一方で【未成年者取消権】を行使することができなくなるため、消費者被害の拡大が懸念されています。
就学時から正しい法律の知識を身につけさせる必要性が、今まで以上にあると言えます。
学校で、家で、
『自由には、必ず責任が伴う』
ということを、こどもたちにしっかり伝えることが大切だと思います。
法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について (moj.go.jp)