【東京都】事業承継後の新しい挑戦に最大800万円 後継者向け助成金をわかりやすく解説

こんにちは。

行政書士の秋元です。

事業承継は、単に会社やお店を引き継ぐだけではありません。

先代が築いてきた信用や取引先、技術を守りながら、後継者が新しい時代に合わせて事業を育てていく大切なタイミングでもあります。

東京都では、事業承継をきっかけに新しい事業展開に取り組む中小企業を支援する制度として、「事業承継を契機とした成長支援事業」を実施しています。

この制度では、対象となる取組について、最大800万円の助成を受けられる可能性があります。

 

この記事のポイント

  • 事業承継後の新しい挑戦を支援する東京都の助成制度です。
  • 助成限度額は最大800万円です。
  • 新商品開発、販路開拓、設備導入などに活用できる可能性があります。
  • 第1回の締切は令和8年6月17日午後4時までです。
  • 第2回の募集も令和8年9月に予定されています。

 

どのような制度?

 

この助成金は、事業承継後の後継者が、新しい商品・サービスの開発や、新たな販路開拓、設備導入などに取り組む場合に活用できる制度です。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

  • 先代から引き継いだ技術を活かして、新商品を開発したい
  • 既存の顧客だけでなく、新しい市場に進出したい
  • 新しいサービスを始めるために設備を導入したい
  • 事業承継を機に、会社の強みを活かした新展開をしたい

 

単なる設備の入れ替えや、老朽化した店舗の修繕ではなく、事業の成長につながる新しい取組であることが重要です。

 

助成額・助成率

 

助成限度額は、最大800万円です。

通常の助成率は、助成対象経費の3分の2以内です。

また、一定の賃金引上げ計画を実施する場合には、助成率が上がる可能性があります。

注意点

助成金は原則として後払いです。

採択された後、まずは自社で支出し、事業完了後の確認を経て助成金が支払われます。そのため、申請前に資金繰りを確認しておくことが大切です。

 

対象となる事業者

 

対象となるのは、東京都内で事業を行う中小企業者・個人事業者です。

また、事業承継の時期についても要件があります。

令和3年4月1日以降に事業承継を行った事業者が対象となる可能性があります。

「数年前に承継したから対象外かも」と思っている場合でも、確認してみる価値があります。

 

法人の場合は代表者の変更や株式の承継、個人事業の場合は開業・廃業の届出や事業用資産の引き継ぎなどが確認されます。

 

第1回の締切が近いです

 

令和8年度第1回の申請受付期間は、次のとおりです。

令和8年度 第1回申請受付

令和8年5月18日(月)午後2時から

令和8年6月17日(水)午後4時まで

 

申請は、電子申請システム「Jグランツ」で行います。

申請には、GビズIDプライムが必要です。
取得には時間がかかる場合があるため、第1回で申請を検討している場合は、早めの確認が必要です。

また、第1回では、面接審査が令和8年8月19日(水)から8月25日(火)に予定されています。

 

第2回の予定もあります

 

第1回に間に合わない場合でも、令和8年度は第2回の募集が予定されています。

令和8年度 第2回募集予定

令和8年9月1日から

令和8年9月30日午後4時まで

 

無理に急いで不十分な申請をするよりも、第2回に向けて事業計画や必要書類を整える方がよい場合もあります。

 

申請前に確認したいこと

 

この制度に関心がある場合は、まず次の点を確認してみてください。

  • 事業承継の時期はいつか
  • 法人の場合、代表者変更や株式承継は完了しているか
  • 個人事業の場合、開業・廃業の届出は済んでいるか
  • 新しい商品、サービス、販路開拓などの計画があるか
  • 単なる修繕や設備更新ではなく、成長につながる内容か
  • 助成金が入るまでの資金繰りに問題がないか
  • GビズIDプライムを取得済みか

 

助成金は、対象になりそうに見えても、事業内容や経費の使い方によって判断が分かれます。

「うちの事業は対象になるのか」「第1回に間に合うのか」「第2回に向けて準備した方がよいのか」は、早めに整理しておくと安心です。

 

まとめ

 

東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業」は、後継者が事業承継後に新しい挑戦をするための支援制度です。

最大800万円の助成を受けられる可能性があり、事業承継後の新商品開発、販路開拓、設備導入などに活用できる場合があります。

ただし、単なる修繕や現状維持ではなく、事業の成長につながる新しい取組であることが重要です。

第1回の締切は、令和8年6月17日午後4時までです。

第2回は、令和8年9月1日から9月30日午後4時まで予定されています。

対象になりそうな事業者は、早めに要件と申請準備を確認しておきましょう。

 

参考・引用元

 

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
「事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)」

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
「令和8年度 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)第1回募集要項」

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/d43j4g000000as86-att/shokei-seicho_bosyuyoukou_ippan_1_2.pdf


 

事業承継後の新しい取組や、助成金・許認可に関するご相談は、エール行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。

対象になる可能性があるか、申請に向けて何を確認すべきか、状況に応じて整理いたします。

 

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