【本人確認書類】２０２０年２月４日以降発行のパスポートに注意！
こんにちは。行政書士の秋元です。
今回のブログのテーマは《本人確認書類》についてです。
クレジットカードや携帯電話の契約時などで本人確認書類を求められることがありますよね。
運転免許証を持っていない人は、マイナンバーカードやパスポートを掲示することがあるかと思います。
本人確認書類にパスポートを使っている人は、これからちょっと気をつけなければならなくなりました。。
なぜなら、2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所記載欄がないため、本人確認書類の対象外となることが多いのです。
新しいパスポートは葛飾北斎の冨嶽三十六景のデザインでなかなか素敵なのですが、こんなトラップがあるとは思いませんでした。
そもそも「本人確認書類」とは、何なのでしょうか？
財務省の定義によると…
【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）
- 印鑑登録証明書
- 国民健康保険の被保険者証
- 健康保険の被保険者証
- 船員保険の被保険者証
- 後期高齢者医療の被保険者証
- 介護保険の被保険者証
- 健康保険日雇特例被保険者手帳
- 国家公務員共済組合の組合員証
- 地方公務員共済組合の組合員証
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 戦傷病者手帳
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
- 旅券
- 乗員手帳
- 住民基本台帳カード
- 個人番号カード
- 生活保護受給証明書
- 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）
- 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの
【法人】
印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）
つまり2020年2月4日から発行された新しいパスポートは住所欄がないため、（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）という要件から外れてしまうのです。
そのため、パスポートが本人確認書面の種類として示されている場合には、「2020年2月3日以前に発行されたもの」という但し書きがつくようになりました。
例えば、郵便局の本人限定受取郵便。
本人確認書類としてご利用可能なもの
《特例型》
いずれか1点（氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る日において有効なものに限ります。）
旅券（パスポート）（所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。）
在留カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
運転免許証
個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
官公庁、独立行政法人、特殊法人または地方独立行政法人がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
共済組合員証
国民年金手帳
年金手帳
運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）
小型船舶操縦免許証
身体障害者手帳（写真付きのものに限ります。）
精神障害者保健福祉手帳（写真付きのものに限ります。）
療育手帳（写真付きのものに限ります。）
離島住民割引運賃カード（沖縄県内の市町村が発行するもので写真付きのものに限ります。）
銀行の口座開設時の本人確認情報にも注意事項として付記されています。
（三井住友銀行のHPより抜粋）
（注）2020年2月4日以降に発給申請された旅券(パスポート)については、所持人の住所記入欄が廃止されているため、1点のみでは、本人確認書類として使用できません。住所が分かる他の本人確認書類等の原本を合わせてご提示ください。
以前のパスポートの住所欄も自署でしたので、住所の証明としては弱い感じもしていましたが、新しいパスポートにおいては住所欄すらないということでこのような取り扱いになっています。
本人確認書類提出の際はお気をつけください。
※ご不明な点は、提出先に事前に確認することをおすすめいたします。