こんにちは。

行政書士の秋元です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用しやすい補助金です。

チラシ作成、店舗改装、機械装置の導入、展示会出展、ホームページやECサイトの整備など、事業を前に進めるための費用に使える可能性があります。

第19回から第20回で何が変わった？

第20回では、補助金の基本的な枠組みは大きく変わっていません。

通常枠の補助上限は50万円です。
インボイス特例や賃金引上げ特例を活用できる場合には、上乗せにより最大250万円となる可能性があります。

一方で、申請実務に関わる部分は変更されています。

注意点1：本当の締切は12月15日だけではありません

第20回の申請締切は、2026年12月15日（火）17時です。

しかし、ここだけを見ていると危険です。

持続化補助金では、申請前に地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。

つまり、12月15日に申請すればよいのではなく、12月4日までに商工会・商工会議所への手続を進めておく必要があります。

注意点2：ホームページ・広告だけの申請は慎重に

これまで、持続化補助金では、

• ホームページを作りたい
• チラシを作りたい
• 広告を出したい

という相談も多くありました。

第20回では、単に「広告を出す」「ホームページを作る」ことよりも、それによって売上や利益がどう増えるのかを説明することが重要です。

たとえば、単に「ホームページを新しくします」では弱いです。

• 誰に向けた販路開拓なのか
• どの商品・サービスを売るのか
• 既存の販売方法と何が変わるのか
• 売上増加の見込みはどこにあるのか

このあたりを整理する必要があります。

注意点3：賃金引上げ特例は、安易に選ばない

賃金引上げ特例を使うと、補助上限が大きく上がる可能性があります。

ただし、第20回では、賃金引上げ特例の要件が第19回から変更されています。

これは、時給だけを見ればよいという話ではありません。

給与、残業代、賞与、従業員の入退社なども影響する可能性があります。

補助金額だけを見て特例を選ぶのではなく、自社の状況に合っているかを慎重に確認する必要があります。

注意点4：「とりあえず出す」はリスクがあります

第20回では、過去に採択された事業者の再申請についても制限が厳しくなっています。

過去に採択され補助事業を実施した事業者は、事業効果等の報告書提出完了後、さらに一定期間を経過しなければ再申請できない取扱いとなっています。

不十分な計画で申請してしまうと、採択後の実施や報告で苦労することがあります。

申請前の段階で、実行できる計画かどうかを確認しておきましょう。

注意点5：計画書では「根拠」が重要です

持続化補助金の計画書でよくある失敗は、やりたいことだけを書いてしまうことです。

• 新しい設備を買いたい
• ホームページを作りたい
• 広告を出したい

だけでは、事業計画としては弱くなります。

特に、ターゲットが広すぎる、単なる買い替えに見える、見積もりがあいまい、といった申請は注意が必要です。

申請前に確認したいチェックリスト

第20回に申請を検討している事業者は、まず次の点を確認してみてください。

• GビズIDプライムを取得しているか
• 商工会・商工会議所の管轄を確認しているか
• 様式4の依頼期限を把握しているか
• 補助金で行う取組が、販路開拓や売上増加につながる内容か
• ホームページや広告だけに偏っていないか
• 50万円を超える経費について、見積書を準備できるか
• 賃金引上げ特例を使う場合、給与計算上の確認ができているか
• 補助金が後払いであることを前提に資金繰りを考えているか

まとめ：第20回は「早めの準備」と「根拠ある計画」が重要です

参考・引用元