【令和8年8月許可分】在留資格の審査期間はどのくらい?|経営・管理の認定は226.7日、永住は309日

こんにちは。申請取次行政書士の秋元です。
「在留資格を申請したけれど、結果はいつ出るの?」
「外国人社員の入社日や、家族の来日に間に合うか心配……」
申請してから結果が出るまでの期間は、ご本人にとっても、受け入れる企業やご家族にとっても気になるところだと思います。
今回は、出入国在留管理庁の令和8年(2026年)8月許可分のデータをもとに、主な在留資格の処理期間と、入社や来日の予定を立てるときの注意点を解説します。
この記事のポイント
- 「経営・管理」の認定は、証明書の交付まで全国平均226.7日
- 「技術・人文知識・国際業務」は、認定・更新・変更で41.0~51.3日
- 一般の永住許可申請は、許可の告知まで309.0日
令和8年8月許可分|主な在留資格の審査期間
以下は、2026年8月に許可された案件の全国平均です。認定は証明書の交付まで、更新・変更は許可の告知までの日数です。
| 在留資格 | 認定 | 更新 | 変更 |
|---|---|---|---|
| 経営・管理 | 226.7日 | 44.4日 | 177.4日 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 47.1日 | 41.0日 | 51.3日 |
| 特定技能1号 | 62.7日 | 38.7日 | 60.7日 |
| 留学 | 63.7日 | 59.3日 | 63.2日 |
| 家族滞在 | 74.1日 | 39.2日 | 38.6日 |
| 日本人の配偶者等 | 120.9日 | 45.0日 | 53.1日 |
| 永住者の配偶者等 | 105.8日 | 43.4日 | 53.8日 |
一般の永住許可申請は、審査終了まで292.6日、許可の告知まで309.0日でした。
「認定」「更新」「変更」とは?
認定は、主に海外から日本へ人を呼び寄せる際に行う「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請です。
更新は、現在の在留資格のまま、在留期間を延ばす手続です。
変更は、「留学」から就労資格へ切り替える場合など、別の在留資格に変更する手続です。
「経営・管理」は認定226.7日、変更177.4日
「経営・管理」は、手続によって日数に大きな差がありました。認定は226.7日(約7か月半)、変更は177.4日(約6か月)、更新は44.4日です。
当事務所のコラムで取り上げた6月許可分と比べると、認定は212.3日から14.4日長くなり、変更は199.6日から22.2日短くなりました。
これから日本で事業を始める方は、会社設立や店舗のオープンに向けた準備とあわせて、在留資格の手続にかかる期間も確認しておきましょう。海外から来日する場合は、COEの交付後に行う査証(ビザ)の申請や渡航の準備も、スケジュールに入れておくと安心です。
外国人雇用|技人国と特定技能1号は何日かかった?
「技術・人文知識・国際業務(技人国)」は、認定が47.1日、更新が41.0日、変更が51.3日でした。
留学生を採用し、「留学」から技人国への変更が必要な場合は、入社日から逆算して、仕事内容や雇用条件、会社側で用意する書類を早めに確認しておきましょう。
「特定技能1号」は、認定が62.7日、更新が38.7日、変更が60.7日でした。
外食業分野の集計にご注意ください。 公表資料では、特定技能1号のうち、認定と変更の集計から外食業分野の申請を除外しています。
家族の呼び寄せ|配偶者や子どもの来日予定は余裕を持って
COEの交付までの平均は、「日本人の配偶者等」が120.9日、「永住者の配偶者等」が105.8日、「家族滞在」が74.1日でした。
たとえば、海外にいる配偶者を「日本人の配偶者等」で呼び寄せる場合、8月許可分ではCOEの交付まで平均で約4か月かかっています。引っ越しやお子さんの入学など、来日に合わせて決めたい予定があるときは、COE交付後の手続も見込んで日程を組んでおきましょう。
公表された日数を見るときの注意点
8月に許可された案件の平均です
たとえば「経営・管理」の認定が226.7日というのは、8月に交付された案件について、申請の受理から交付までにかかった日数の平均です。
集計には、追加資料を求められてから提出するまでの日数も含まれます。不許可や取下げの案件は集計の対象外です。
審査終了から許可の告知までにも時間がかかります
たとえば、技人国への変更申請は、審査終了まで41.4日、許可の告知まで51.3日でした。更新や変更のスケジュールを立てるときは、審査が終わってから実際に許可を受けるまでの期間も考えておきましょう。
行政書士の現場から|就労資格でも1年半以上、結果を待っているケースがあります
ここからは、私が申請取次の実務を通じて感じていることです。
申請後の早い段階で慎重な確認が必要と判断されたように見える案件では、結果が出るまでにかなり時間がかかる、というのが私の実感です。実際に、私が関わっている就労資格の申請でも、申請から1年半以上が経過し、いまも結果を待っているケースがあります。
入管内部で個別の案件がどのように振り分けられたか、なぜ時間がかかっているかは、外からは確認できません。審査が続いている案件は、その月の許可分の集計には入らないため、公表された平均日数からは、申請中の方がどれほど長く待っているかは分かりません。
審査で疑問が生じそうな点は、申請時に説明しておく
私が申請前に大切にしているのは、審査する側が提出書類を読んだとき、どこに疑問を持つかを考えることです。
出入国在留管理庁のウェブサイトに掲載されている提出書類は、申請準備の出発点です。まず、該当する申請区分で求められている書類を漏れなくそろえます。そのうえで、一覧にある書類だけでは伝わりにくい事情があれば、申請時点で説明します。
たとえば、雇用契約書に「営業」とだけ書いてある場合、実際に何を担当するのか、本人の学歴や職歴をどう生かすのかまでは読み取れません。その場合は、業務内容を具体的に示し、必要に応じて理由書や裏付けとなる資料を添えます。書類どうしで日付や仕事内容に食い違いがあれば、提出前に事実関係を確認します。
こうした準備で審査期間がどれだけ変わるかは、確認できません。最初の申請で、判断に必要な事情が書類から伝わるようにしておくことは、申請する側でできる大切な準備だと考えています。
よくある質問
Q.平均日数を過ぎても結果が来ません。不許可になるのでしょうか?
平均日数を過ぎたことだけで、審査結果を判断することはできません。申請内容や追加資料の有無によって、かかる日数は変わります。入管から追加資料の依頼などが届いていないか、申請時に登録したメールや郵便物を確認してみてください。
Q.永住申請中に、今の在留期限が来る場合はどうすればいいですか?
永住許可を申請していても、現在の在留期間は自動で延長されません。引き続き日本に在留するために更新が必要な方は、現在の在留資格について、期限までに別途更新申請を行ってください。
まとめ|入社・来日・開業の予定は、手続ごとの日数を見て準備を
入社日や来日予定があるときは、まず必要な手続が「認定」「更新」「変更」のどれにあたるかを確認しましょう。公表された全国平均を目安に、申請前の書類準備や、許可・交付後に必要な手続の時間も見込んでおくと安心です。
在留資格の申請でお困りの方へ
在留資格・外国人雇用・各種許認可でお困りの方は、エール行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
状況に応じて、必要な手続や注意点を丁寧にご案内いたします。