返金ができない場合

以下の場合、お客様の責任によると認められ、不許可となった場合は返金いたしかねます。

1.出入国在留管理局、法務局及び当事務所からの指示による書類のご提出にご協力いただけなかった場合、または指示や助言に従わなかった場合。

2.税金等の未払い（法人税、住民税、年金、社会保険料等）がある場合。

3.不利益な事実を隠していたことが判明した場合（学歴詐称、犯罪歴、オーバーワークなど）。

4.ご依頼後から申請の結果が出るまでの間に犯罪・違反行為を行った場合。

5.申請の結果が出る前にお客様都合による申請依頼の取消があった場合（入社辞退、採用中止、その他事情の変更など）。

6.再申請が可能であるにも関わらず、再申請しない場合。

7.お客様が当事務所に提供した情報が虚偽または不正確であった場合。